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レビューサイトの米YELPは2日（現地時間）、ＮＹ証券取引所に新規株式上場（IPO）した。公開価格は12～14ドルと見られていたが、15ドルで公開。さらにそれを63.87％上回る24.58ドルで初日の取引を終了した。
帝国データバンクは、2007年1月〜11年12月の5年間に、不祥事や事故などを理由に第三者委員会を設置した上場企業127社の事例132件を調査分析した。
口コミサイト大手の「YELP」（イェルプ）は16日（現地時間）、S-1申請書の修正を米証券取引委員会に提出した。新規株式公開（IPO）を行ない、1億ドルの資金調達を目指す。
米Facebookは1日（現地時間）、新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会に申請した。同社は50億ドルの資金調達を目指しており、実現すればGoogleを抜いてネット関連企業としては過去最大となる。
東京証券取引所（東証）は2日朝、「相場情報の配信に障害が発生した」として、9時からの一部銘柄の売買を停止した。
東京証券取引所は、有価証券報告書の虚偽記載が発覚し、上場廃止を審査していたオリンパスの株式について上場を維持すると発表した。
東京証券取引所は6日、監理銘柄（確認中）に指定しているオリンパスの株式について、監理銘柄（審査中）へ追加指定したと発表した。
NTTドコモは、V-Highマルチメディア放送「モバキャス」の認定基幹放送事業者である「mmbi」の第三者割当増資を引き受けることを発表した。ドコモグループの事業領域の拡大が狙い。
東京電力は28日、保有するKDDIの普通株式の全株式35万7541株を29日に売却することを明らかにした。経営の合理化と福島第一原発事故の賠償金捻出が目的。
オリンパスは10日午後、11年9月の中間決算（第2四半期報告書）について遅延することを公表した。法定期限は14日だが、これを超えるため、東証は、監理銘柄（確認中）に指定した。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は27日、シャープとの共同出資会社TSUTAYA GALAPAGOSについて、同社が保有する全株式をシャープに売却すると発表した。
ソーシャル事業、SI事業、クラウド＆ライセンス事業を展開するKLabは27日、東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことを発表した。
ネット証券専業の松井証券は26日、大阪証券取引所（大証）と提携して、決済の仕組みに焦点を当てた「即時決済信用取引」の取り扱いを10月中旬から開始することを発表した。口座開設受付は9月中旬より開始する予定。
CSKは12日、マスチューンと共同で、カブドットコム証券向けにiPhone／Androidスマートフォン専用アプリケーション「kabu smart」の提供を開始した。
大阪証券取引所は14日、iPhone、iPad、Android端末対応アプリ「JASDAQアナリストレポート」の提供を開始した。スマートフォン・タブレット端末対応アプリの提供は、国内の証券取引所として初。
ローソンとベンチャーリパブリックは28日、資本・業務提携契約を締結することに合意した。本資本提携により、ローソンはベンチャーリパブリックの筆頭株主となる。
日本電産は、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債として額面総額上限1000億円を発行する。
日本電信電話（NTT）は15日、南アフリカ共和国に本拠を置く英国株式会社Dimension Data社の発行済および発行予定全普通株式の買収を開始した。
マイクロソフトは6日、2011年2月1日付で社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更すると発表した。
米AT＆Tとインターネットイニシアティブ（IIJ）は1日、AT＆TがIIJに日本国内のネットワーク事業を売却することで合意したことを発表した。
KDDIは26日、4月24日付け読売新聞の記事内容に対するコメントを発表した。
住友商事は15日、ジュピターテレコム（J：COM）株の公開買い付けを実施すると発表した。
SBIホールディングスは8日、同社の所有する「SBIアクサ生命保険」の株式の全部を、アクサ ジャパン ホールディングに譲渡する株式譲渡契約を締結したことを発表した。
イー・アクセスとイー・モバイルは20日、「経営統合に関する検討状況のお知らせ」と題する文書を公開し、経営統合のための契約（株式交換契約）を延期することを発表した。
