帝国データバンクは、2007年1月～11年12月の5年間に、不祥事や事故などを理由に第三者委員会を設置した上場企業127社の事例132件を調査分析した。コンプライアンスの重要性が高まる中、オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など不祥事や事故などで第三者委員会を設置する例が増えている。第三者委員会は、不祥事企業などの自浄能力の不足などを背景に、「中立性」を担保とする目的で設置され、弁護士や公認会計士が関わる例が多い。第三者委員会を対象にした調査は今回が初めて。設置理由で最も多いのは、社員が循環取引や売上計上の前倒しなどにかかわった「架空取引」で26件。次いで役員が粉飾決算に関与した「粉飾」の23件、約1年前にホンダの子会社もで発覚した「子会社架空取引」は15件、社員が資産の償却不足や資産水増しなどを行う「利益水増し」が10件だった。第三者委員会を設置した企業は単独上場ではジャスダックの28社が最多となった。他市場との重複上場も含めると東証1部の49社が最多。設置件数が最も多かった年は2010年の37件で、次いで2009年の29社。第三者委員会で、最も多い名称は「外部調査委員会」の34件だった。第三者委員会は「中立性」を強調するための名称だが、社外取締役や社員がメンバーに入っているケースもあった。メンバーは弁護士が264人以上、公認会計士が130人以上、弁護士兼公認会計士が3人以上参加していることが判明した。委員会メンバーを非公開にしている企業もあった。第三者委員会を設置した企業で、上場廃止となったのは33社。第三社委員会を設置した企業のうち、約4社に1社が上場廃止となった。このうち11社が法的整理となり、その11社のうち6社が粉飾により第三者委員会を設置していた。
