東京証券取引所は、有価証券報告書の虚偽記載が発覚し、上場廃止を審査していたオリンパスの株式について上場を維持すると発表した。オリンパスの株式の監理銘柄（審査中）指定を解除するとともに、同社には上場契約違約金1000万円を課す。また、内部管理体制などについての改善の必要性が高いことから特設注意市場銘柄に指定する。東証では、オリンパスの有価証券報告書などの虚偽記載の影響が重大であると認める場合に該当しないと判断したためとしている。オリンパスは金融資産の運用で発生した多額の含み損を財務諸表に計上せずに連結対象外の複数のファンドを利用して隠ぺいした。さらに企業買収を隠れ蓑にして損失を穴埋めしてきた。連結純資産の訂正は最大で1235億円にのぼった。東証では、一連の不正行為が会社組織としての関与が認められるものの、損失の発生や隠ぺい行為は一部の関与者が行ったほか、同社の主要な事業部門と直接関係せず、売上高や営業利益にはほぼ影響していないとしている。その上で同社の事業規模から、利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえず、同社の本業の経営成績を拠り所とした市場の評価を著しく歪めたものであったとまでは認められないと判断。上場廃止が相当であるとする程度まで投資者の投資判断が著しく歪められていたとは認められないと、している。
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