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JVC・ケンウッド・ホールディングスは、被災地に向けてケンウッド製の特定小電力トランシーバー100台とアマチュア無線機5台、日本ビクター製の聴取補助システム付きラジオ300台を寄贈した。
システムトークスは、単3乾電池1本で約40日駆動する携帯型の放射線測定器「GC-SJ1」を発表した。販売開始は11日、同社直販価格は68000円。
出光興産、東燃ゼネラル／エクソンモービル、太陽石油など、石油各社は1日より、被災地において営業しているガソリンスタンドの店舗情報を公開開始。あわせて経済産業省は、石油各社へのリンク集を公開した。
シード・プランニングは1日、東北関東大震災後、ビデオ会議・Web会議・音声会議システムのメーカー・ベンダーへ緊急アンケートを行った結果を公表した。
海上自衛隊は、YouTubeの公式チャンネルにて東北地方太平洋地震に関する活動状況を動画で公開している。
シャープと新神戸電機は1日、被災地の復興を支援するため、「ソーラー発電システム」を出荷した。この「ソーラー発電システム」により、太陽光で発電した電力を用いて、携帯電話の充電やLED電球の点灯、テレビの視聴などが可能となる見込み。
経済産業省は1日、具体的な節電アクションやその効果、節電啓発CM、関係リンク集をまとめた「節電」Webページを開設した。
ウィルコムは1日、被災地の医療機関に、PHS電話機の無料貸出を実施することを発表した。
Kaspersky Labs Japanは1日、東日本大震災にともない、「地震」「津波」「原発」等をキーワードとしたスパムメールが出回っているとして、あらためて注意喚起を行った。
ムーディーズ・ジャパンは31日、東京電力の長期格付をA1からBaa1へ格下げしたことを発表した。
ニコンは31日、東北地方太平洋沖地震の影響により一時、操業を停止していた生産拠点が、すべて操業を再開したと発表した。
日本経済団体連合会は31日、被災地復興への取り組みとして「震災復興に向けた緊急提言」を発表。
グーグルは31日、東北地方太平洋沖地震の被災地について、より詳細な航空写真を追加した。同社は災害情報特設サイトを通じ、情報提供を続けており、その一環として、13日から被災地の衛星写真なども公開している。
エリクソンは30日、被災地の通信復旧作業にあたっている同社の日本側顧客（通信事業各社）の状況を受け、被災地入り用ヘリコプターのチャーターと衛星電話の提供、ボランティア社員派遣などの支援策を発表した。
沖縄県は被災企業等に対して「ディザスター・リカバリー」の観点からデータの緊急避難・移転等の支援を行う。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は30日、PC版「被災地エリアガイド」を公開した。28日に発表された「被災地エリアガイド・モバイル版」のPC版となる。
国土交通省は29日、成田空港の放射線情報の計測値を、空港近辺から空港内に移動すると発表した。
気象庁は30日、岩手県大船渡市での津波観測開始を発表した。
パナソニックグループは、被災地への追加支援として途上国/無電化地域のために開発されていた「ライフイノベーションコンテナ」の提供を決定した。通信機器などへの電力供給に向けて、宮城県南三陸町の災害対策本部に設置される予定。
東京都は29日、金町浄水場の浄水（水道水）から指標値100Bq／kgを超える濃度の放射性ヨウ素が測定された問題で、サイトに訂正を発表した。
「単一電池は、いつ入荷するかわからない」秋葉原のショップ店員は、同じようにこう答える。
radikoは29日、同社が運営するネットラジオ配信サービス「radiko.jp」について、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として実施しているエリア制限解除について、段階的に終了していくことを発表した。
日本経済団体連合会（経団連）の米倉会長は28日の記者会見で、復旧・復興に向けた取り組みについてコメントした。
国際原子力機関（IAEA）は28日（現地時間）、加盟国に対して原子力の安全性についてハイレベルの会合を今年の夏までに開催すると発表した。
