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13日の記者会見で、枝野官房長官は、3月末の段階で原子力安全・保安院から「レベル7」の可能性について報告を受けていたことを明らかにした。
イー・アクセスは13日、東日本大震災により影響を受けていたEMOBILE通信サービスの提供エリアが、全復旧したことを発表した。
東京電力は13日、福島第一・第二原子力発電所の状況をまとめたページを公開した。発電所周囲の放射線量に関する情報を中心に、「福島第一・第二原子力発電所の状況について」「プレスリリース」「発電所概要」などの文書が掲載されている。
日立製作所は4月12日、福島原子力発電所の支援体制を強化するため「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を社長直属の組織として新設したと発表した。政府と東京電力への支援体制を強化する。
首相官邸は12日、菅内閣総理大臣記者会見の動画と報道関係者との質疑応答をサイトに公開した。
全体相場は続落。後場入り後、外為市場で円高が進展したことから、輸出関連株中心に売りが加速。東日本大震災の余震、福島原発事故の国際評価が最悪のレベル7とされたことも売りを誘い、東証1部銘柄の9割近くが下落する全面安の様相。
14時7分ごろ福島県浜通りを震源とするマグニチュード6.3の地震が発生した。
東京電力は、12日14時7分頃に発生した福島県浜通りを震源とした震度6弱の地震について、福島第一／第二原子力発電所での異常は確認されていないとした。
内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発で発生した事故について、最大で1万テラベクレル/hの放射性物質が事故直後に放出されていたとの試算を公表した。現在は減少しているとのこと。
地震調査委員会によると、これまでの最大の余震は3月11日15時15分に発生したM7.7の地震で、4月11日現在、M6.0の余震が60回以上発生している。
11日17時16分頃、福島県浜通りを震源とするマグニチュード7.0の地震が発生。官邸対策室は23時に概要を発表した。
東日本大震災発生から1ヵ月が経過した11日、政府は官邸ホームページ、世界7紙とシンガポール、ミャンマー、ベトナム、そして日本大使館のホームページに総理の感謝メッセージを掲載した。
エーピーシー・ジャパンは11日、東日本大震災で被災した地域の学校・病院について、APC社製UPS（無停電電源装置）を無償でリプレースするプログラム「APC by Schneider Electric東日本大震災復興支援プログラム」を発表した。
アマゾンは9日、被災地からの要請により、「ほしい物リスト」の機能を使った必要物資のお届けサポートを開始した。
ウェザーニューズは11日、今後起こりうる震災時の帰宅困難に備えるため、東日本大震災における「帰宅困難調査」を実施し、その結果を公表した。実施期間は4月1日～4日の4日間で関東の通勤者（電車/車の利用者）28188人（男性49％、女性51％）から有効回答を得た。
福島第一原子力発電所1号機の3月11日の水位が8日になって公開されたことについて、東京電力は「データは国に渡してある」と話した。
電力需給緊急対策本部は8日、「夏期の電力需給対策について」とする文書を公開した。
ハロー！プロジェクトはYouTubeのオフィシャルチャンネルで、「がんばろうニッポン 愛は勝つ シンガーズ 『愛は勝つ』」を公開している。
東京電力（勝俣恒久会長）は11日正午から、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。
東京電力は9日、武藤栄副社長が会見に出席。津波に襲われた福島第一原発事務本館1階の3月29日の写真を公開した。事務本館は、水素爆発した原子炉建屋など原発復旧の拠点となる重要免震棟に隣接する。
武藤栄副社長が出席した東京電力の会見が、4月9日に開催された。東電は4日夜、「低レベル」放射能汚染の滞留水や地下水など1万1500tを海洋投棄したが、武藤氏が会見に出席するのは、その前の3月31日以来。
東北電力は8日、16時の情報として昨夜23時32分頃発生したM7.4の地震による停電状況を発表した。
東北電力は8日、7日23時23分頃に発生したM7.4の地震による停電状況の続報について発表した。
猫たちが多く住む仁斗田（にとだ）付近の港は岸壁自体が地盤沈下したのか、一部が水に没した状態となっていた。普段の船着場は使うことができず、ちょっと離れた場所に着け、そこから客の乗降や荷降ろしを行っていた。
