東北電力は7日23時32分頃、宮城県沖を震源とするM7.4の地震についての影響を発表した(3時現在)
7日23時32分頃、宮城県沖でマグニチュード7.4の強い地震が発生した。同県の女川原子力発電所では、この地震により外部電源3回線のうち2回線が遮断。
被災により在籍する大学で学習や研究が困難な学生に配慮し、受け入れを発表する大学がでてきている。
海上保安庁は6日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、宮城県沖の海底基準点が地震前と比べて東南東に約24m移動、約3m隆起したと発表した。
NTT東日本は7日、東日本大震災にともない、仮設住宅等へ転居する人たちに対し、電話機を無償で提供することを発表した。3万台(NTT東日本製、一部市販品を含む)を各自治体に寄贈する。
海上自衛隊は7日、海上自衛隊の活動内容のリアルタイムな配信を目的に、公式Twitterアカウントを開設したことを公表した。
NSW(日本システムウエア)とノベルは7日、被災地の復興支援として、「リモートバックアップサービス」の60日間無償を開始した。
一般社団法人電子情報技術産業産業協会(JEITA)は7日、東日本大震災への情報通信技術(ICT)支援を目的とした連合組織「東日本大震災 ICT支援応援隊」の設立を発表した。
楽天は6日、インターネットショッピングモール「楽天市場」において、被災者に対してユーザーが特定の物資を寄贈できる特設サイト「楽天たすけ愛」を開設した。
米EPA(Environmental Protection Agency)は4日(現地時間)、アイダホ州とワシントン州の水道水から、微量の放射性ヨウ素を検出したと発表した。
その南相馬の桜井勝延氏市長は、YouTubeで世界に支援を呼び掛けている。24日21時に撮影された動画で、市長は、第1原子力発電所から20~30kmの範囲が屋内退避措置をとられたため物資がなかなか入りにくい状態を説明
厚生労働省は5日、4日に魚介類から放射性ヨウ素を相当程度検出した事例を受け、対応をサイトに発表した。
オリコン・コミュニケーションズは5日、節電に関する実態調査に加え去年3月に実施したエコに関する意識調査を改めて行い、環境配慮やエコロジーに対する意識変化を分析した結果を公表した。
陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)による東日本大震災の緊急観測を続けているJAXAは、4日に最新情報を更新した。
エン・ジャパンは5日、派遣情報集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」において、「震災復興支援に関わる仕事」ページを開設した。
北沢俊美防衛相は4日、三陸沖に展開している米空母「ロナルド・レーガン」を訪問
ドイツ気象局は、福島第一原子力発電所の放射能拡散予測をマップ付で公開している。
マピオンは5日、地図情報検索サービス『マピオン』において、3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の被災地航空写真を公開した。
情報処理推進機構(IPA)は4日、「東日本大震災」に関する災害情報を装った日本語のウイルスメールが多数確認されているとして、注意喚起を行った。
岡田克也幹事長は4日の会見で「原子力政策をどう見直すかは、もう少し冷静な中で議論したほうがいい」と、話した。
東日本大震災では部品メーカーや関連企業、販売店も被災した。4日の操業再開・停止・見通しの動向は以下の通り。今仙電機は早期再開のため、栃木支店を栃木県芳賀町から宇都宮市内に移転する。営業事務所と設計事務所の所在は市内で分離する。
東京電力は4日、放射能の汚染水を海洋へ放出すると発表した。
KDDIと沖縄セルラーは4日、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、「災害用伝言板サービス」アプリケーションの提供を行うことを発表した。5日13時より提供を開始する。
3日21時から、Ustreamにて「田原総一郎×孫正義対談~東日本大震災について~」がライブ中継された。