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ミクシィは14日、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）『mixi』のユーザー数が、2,000万人を超えたことを発表した。
内閣府（共生社会政策担当）は7日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果について、とりまとめた文書を公開した。
警察庁は18日、「インターネット・ホットラインセンター」の昨年1年の運用状況について発表した。違法情報・有害情報の件数が大幅に増加したという。
グーグル、マイクロソフト、ヤフーなどが幹事会員を務める「ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム（NBIコンソ）」は15日、「東京と青少年の健全な育成に関する条例」改正に対する反対意見を提言したことを公表した。
東京都地域婦人団体連盟、電気通信事業者協会（TCA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）など10者は12日、連名で、東京都の青少年健全育成条例改正案に対する反対意見を表明した。
MM総研は10日、子供の携帯電話の所有に関する親の意識調査の結果を公表した。
ソーシャルネットワーキングサービスのmixi（ミクシィ）は1日午後より、招待なしに登録できる登録制に移行した。招待状の送付機能は継続される。
KDDIは19日、青少年が安心・安全に携帯電話を使えるようにルールやマナーなどを啓発する、「KDDIケータイ教室」について発表した。
文部科学省は18日、携帯電話のインターネット利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の例、対応方法のアドバイスなどを盛り込んだ、保護者向け啓発リーフレット「ちょっと待って！はじめてのケータイ」を公開した。
TBSテレビ、マイクロソフト、ヤフーの3社は、中高生向けの情報セキュリティ対策の啓発活動を推進するキャンペーン「C.I.A 〜サイバー・インテリジェント・エンジェルズ〜」を、1日より共同で開始した。
総務省は28日、ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）の一環として、インターネット上のコンテンツのセルフレイティングに係る実証実験を、関係団体等の協力を得て実施することを発表した。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は22日、「小中学生のお子さんを持つ保護者のためのインターネットセーフティガイド」を公開した。
ミクシィは20日、ソーシャル・ネットワーキング サービス「mixi」において、実際の友人・知人をより検索しやすくなる「mixiキーワード」機能の提供を開始した。
ヤフーと品川女子学院は22日、両者のコラボレーション授業を通して中学生の生徒たちが企画した「Yahoo！オークション 販促特集」を公開した。
ミクシィは19日、「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者毎による機能制限）施策を強化することを発表した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は1日、主に高校生を対象としたリーズナブルな新料金プラン「新ウィルコム定額プランS」を発表した。
NTTドコモは27日、青少年がより安心・安全にケータイを利用できるよう、学齢を中心とした4つの推奨コースを発表した。
東京都教育委員会（教育庁）は20日、学校非公式サイト、いわゆる「裏サイト」などの7月の監視結果について公表した。
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科とデジタルアーツは19日、「青少年のインターネット・携帯電話利用に関するアンケート」の結果を公表した。
KDDIは7日、保護者・教育機関向けに、青少年のユーザに安心・安全に携帯電話を利用してもらうための情報を掲載したサイト「見つめてみよう、子どものケータイ」を開設した。
ミクシィは27日、ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）「mixi」における青少年ユーザー保護のためのユーザー確認を、8月18日より実施することを発表した。
電気通信事業者協会は10日、ケータイのルールやマナーの必要性についてより多くの人に呼びかけるため、夏休みを前に「親子で話そう、決めよう、ケータイのルール。」PRキャンペーンを実施することを発表した。
東京都教育委員会は25日、都内公立学校全校を対象とした学校非公式サイトなどの監視といった取組を、委託事業により開始したことを発表した。
KDDIおよび沖縄セルラー電話は28日、au携帯電話の「緊急通知機能」において、正常に動作しない場合があることを公表した。
