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日本ケーブルテレビ連盟とイードは6月19日、「ケーブルテレビ・アワード2012」の審査員審査を実施し、「プロモーション大賞」「ベストプラクティス大賞」の入賞作品を決定、22日に発表した。
ジャパンケーブルネット（JCN）は24日、地震など災害時に自治体が住民向けに音声で放送する防災行政無線の情報を、JCNのコミュニティチャンネルのデータ放送で表示するプラットフォームを発表した。自治体向けに6月15日より無料で提供を開始する。
日本ケーブルテレビ連盟とブロードバンド情報サイト「RBB TODAY」は、様々な地域で展開されているケーブルテレビ事業の認知向上を目的に、「プロモーション大賞」「ベストプラクティス大賞」を通して各社の事業を表彰する、「ケーブルテレビ・アワード2012」を共催する。
飯田ケーブルテレビは、21日にある「金環日食」の生中継映像、および23日に行なわれる自転車ロードレース「ツアーオブジャパン南信州ステージ」の生中継映像を、インターネットライブ映像配信サイト「USTREAM」を使って全世界に配信する。
ジャパンケーブルネット（JCN）は9日、TOKAIケーブルネットワークが保有する熊谷ケーブルテレビの株式を譲り受けることに合意し、同日、株式譲渡契約書を締結したと発表。同株式の買取は、23日に行われる予定とのこと。
日本ケーブルテレビ連盟とRBB TODAYとの共催による「第5回ケーブルテレビ・アワード2012」のエントリーが4月16日をもって終了する。
TOKAIコミュニケーションズは21日、日本電気製のAndroid搭載タブレット端末「LifeTouch」を活用した、ケーブルテレビサービス加入者向け新サービスの実証実験を行うことを発表した。2012年4月から開始する。
日本ケーブルテレビ連盟は9日、RBB TODAY編集部との共催による「第5回ケーブルテレビ・アワード2012」のエントリー募集を開始した。
入間ケーブルテレビは、同社を含む4つの関連局で共有利用するデータ放送システムを導入し、1月20日よりコミュニティーチャンネルによる地域密着型のデータ放送を開始した。
横浜ケーブルビジョンは、「ケーブルテレビ・アワード 2011」のスピード部門で最優秀事業者となった。
ケーブルテレビ・アワード2011においてプロモーション大賞の準グランプリに選ばれたのは、ひまわりネットワークのデジアナ変換サービスのチラシ。
ケーブルテレビ・アワード2011において「ベストプラクティス大賞」のグランプリに選ばれたのは、尾道ケーブルテレビが代表幹事会社として取り組んだ『CATV番組交流ネットワーク「ぐるぐる中四国」「ぐるぐる関西」』だ。
ケーブルショー2011のパナソニック出展ブースにて、参考出品ながら無線LAN機能を内蔵したSTBの次世代コンセプトモデルが展示されていた。
27日に「ケーブルショー2011」の開催に合わせ、ケーブルテレビ・アワードの表彰式を開催。プロモーション大賞を受賞した伊万里ケーブルテレビジョンや、ベストプラクティス大賞 尾道ケーブルテレビなど、代表者が喜びの表情を見せた。
日本ケーブルテレビ連盟は「ケーブルショー2011」の開催に合わせ、プロモーションや社会貢献・地域貢献活動、先進的な取り組みなどを表彰する「ケーブルテレビ・アワード2011」の受賞発表・表彰式が行われた。
ジュピターテレコム（以下、J：COM）と東京急行電鉄（以下、東急電鉄）は22日、相鉄ホールディングスの横浜ケーブルビジョン（YCV）を共同で買収することで合意。
ジャパンケーブルネット（JCN）は8日、連結子会社であるケーブルテレビジョン東京（JCNみなと新宿）とKDDIの連結子会社であるKMNが、11月1日付で合併すると発表した。
K-CATとケイ・オプティコムが提供する、光ファイバーによるケーブルテレビサービス「K-CAT eo光テレビ」が8月26日、加入件数50万件を突破した。
RBB TODAYは25日、全国の優れたケーブルテレビ事業者を選出する「ケーブルテレビ・アワード2011」の読者投票を開始した。
日本ケーブルテレビ連盟は、ケーブルテレビアワードのエントリー（自薦・他薦可）の締め切りを当初の29日から、8月10日まで延期する。
東京商工リサーチは28日、全国の「主なケーブルテレビ局」82社を対象に行った「地デジ化」効果調査の結果を発表した。
ジュピターテレコム（J:COM）は25日、iPhone／iPad／Android向けアプリ「J:COMアプリ」の提供を開始すると発表。
日本ケーブルテレビ連盟は、ケーブルテレビのブランド力のアップ、ケーブルテレビ業界の発展を目的に、「ケーブルショー2011」を9月27日・28日に東京ドームホテルにて開催する。
サテライトコミュニケーションズネットワークは、ケーブルテレビ向けに「でんき予報」と「電力需給逼迫警報」の配信を開始した。期間は9月末まで。
