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JCN、自治体向けに防災行政無線の表示プラットフォームを無料提供

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コミュニティチャンネルのデータ放送上での防災無線情報の表示（画面イメージ）
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　ジャパンケーブルネット（JCN）は24日、地震など災害時に自治体が住民向けに音声で放送する防災行政無線の情報を、JCNのコミュニティチャンネルのデータ放送で表示するプラットフォームを発表した。自治体向けに6月15日より無料で提供を開始する。

　防災行政無線の音声について、防音性が高い集合住宅などで、屋内だと聞き取り難いといった問題があった。JCNでは、住民がいち早く災害情報や注意事項などを把握し、緊急時に適切な行動を取れるよう、自治体向けにこのプラットフォームを提供するとしている。

　本プラットフォームでは、自治体の担当者がPCからウェブブラウザを利用して、専用画面にて防災行政無線の情報を入力するだけで、コミュニティチャンネルのデータ放送のトップ画面に注意喚起音とともに優先的に情報をスクロール表示する。データ放送がオフの場合や、データ放送のトップ画面以外を見ていた場合でも、自動的に画面を切り替える。

　6月15日から、千葉市・市川市・船橋市・習志野市・中野区・日野市・八王子市が、JCNのコミュニティチャンネルのデータ放送で、防災行政無線の情報表示を開始する予定。今後、その他のJCNグループケーブルテレビ局においても、自治体と連携し、サービスの導入を推進する計画だ。
《冨岡晶》

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