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総務省から携帯電話キャリア各社へ3.5GHz帯の割り当てが検討されている中、KDDIが取り組むLTE-Anvancedと3.5GHz帯の取り組みが同社の小山ネットワークセンターで報道陣に公開された。
消防庁は3月28日、「Jアラート」で配信される弾道ミサイル情報等についても、新たに、携帯電話ユーザーに対して「緊急速報メール」で配信することを発表した。4月1日から配信を開始する。
KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルは3月27日、大阪市営地下鉄の全区間で携帯電話サービスが利用可能になることを発表した。
NTTドコモは3月24日、2013年度適用の事業者間における携帯電話のパケット接続料改定について、総務大臣へ届出を行った。料金は、総務省におけるガイドラインに準拠し算定されたものとなっている。
主婦が家計の中で節約したい項目トップ3は「水道光熱費」「携帯電話の利用料金」「日々の飲食費」。主婦の65.5％が現在の携帯電話の利用料金を高いと感じているのだ。そして利用料金が高くなった理由は「スマートフォンに変更したから」が最も多い。
ノマドワーカーや個人事業主含め、ビジネスパーソンの“通話料自腹”が問題になっている。Wi-Fi環境が整備されコミュニケーションツールのインフラが整ってきた昨今、自由な場所と時間で働く人が急増、今後もそのようなノマドワーカーが増えると考えられる。
矢野経済研究所は3月14日、世界のスマートフォン／タブレット市場に関する調査結果を公表した。調査期間は2013年6月～2014年2月で、携帯電話・スマートフォンメーカー、半導体メーカー、通信事業者、関連業界団体等を対象にリサーチを行った。
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は3月12日、新学期を前に、内閣府・総務省等による「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に連動して、フィルタリングサービスの普及啓発等のため、さまざまな取組みを実施することを発表した。
NTTドコモ、RSUPPORT、OrangeOneの3社は3月12日、海外の携帯電話事業者や端末メーカーを対象に、遠隔サポートソリューションを販売提案するための合弁会社を設立することで、合弁契約を締結した。25日に新会社「モビドアーズ株式会社」を設立する。
デジタルアーツは、第5弾となる「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」の結果を発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月7日、個人向けデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」において、音声通話機能付きSIMカード「みおふぉん」を発表した。3月13日より提供を開始する。
オールアバウトは3月5日、同社に所属する専門家を活用した新たな事業として、有料の電話相談サービス「navitell（ナビテル）」を発表した。同日より予約受付を開始し、3月18日よりサービスを提供する。
MozillaがFirefox OSを搭載したスマートフォンを25ドルで開発すると発表したが、Nokiaブースでは、同じく新興国向けに29ユーロと低価格のフィーチャーフォン「Nokia 220」が展示されていた。
NTTドコモは3月3日、ドコモの携帯電話同士での個人間送金やネットショッピングの支払ができるサービス「ドコモ口座」において、佐賀県への「ふるさと納税」への対応を開始した。
