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Facebookは30日、複数枚の静止画を組み合わせて軽量な動画広告を制作できる「スライドショー」の提供を開始した。モバイルを含むさまざまな機器で、より容易に動画広告の取り扱いが可能になるとのこと。
セールスフォース・ドットコムは30日、コンタクトセンターにおけるモバイルアプリでのサービスソリューション「Salesforce Service for Apps」を発表した。第一弾として、「Salesforce SOS for Apps」のパイロット版の提供を開始する。
Gunosyは29日、動画広告配信が可能なアドネットワーク商品「Gunosy Premium Adsビデオネットワーク」を開発したことを発表した。すでに10月より提供を行っているとのこと。
ローソンは29日、ポイントサービス「Ponta」を電子マネーに対応させることを発表した。クレディセゾン、ジェーシービー、およびロイヤリティ マーケティングと協業し、プリペイド機能付きPontaカード「おさいふPonta」の発行を、11月3日より開始する。
日本郵便は29日、来年の年賀はがきの販売を開始した。あわせて「郵便年賀.jp 2016」サイト（yubin-nenga.jp）も公開した。
NTT東日本は28日、教育業界向けとなるクラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を発表した。11月13日より提供を開始する。
マピオンは26日、位置情報とWebアクセスのログ解析ツール「loghouse」を開発したことを発表した。法人向けに、同ツールを利用したマーケティング支援サービスの提供を開始する。
Jibe Mobileと日本航空（JAL）は22日、Jibe Mobileが開発したBLE（Bluetooth Low Energy）を活用した位置管理ソリューション「Blu-trail」により、 羽田空港のJALスタッフ業務をIoTで効率化する共同実証実験を開始した。期間は約1か月間の予定。
キヤノンと富士通は23日、ネットワークカメラを活用した新たな映像ソリューションの共同開発を行うことを発表した。流通業向けソリューション、公共（観光業）向けソリューションを、2016年中に実用化することを目指す。
LINEは22日、飲食・小売店向けの公開型アカウントサービス「LINE@（ラインアット）」において、費用無料でデジタルポイントカードを発行・管理できる「LINE ショップカード」機能の提供を開始した。発行・利用は全て無料。
YouTubeは米国時間21日、新たなサービスとして「YouTube Red」を正式発表した。ここ数週間、噂となっていた、YouTubeの有料サービスとなる。これに合わせ、新たなYouTubeアプリ、Gamingアプリ、YouTube Musicアプリの提供も行う。
Twitterは21日、二択式の簡単な「投票」機能を追加することを発表した。これから数日をかけて、iOS、Android、Webサイトで利用が可能になるという。
ネットアシストは21日、SaaS型サーバモニタリングサービス「SavaMoni.」 において、Web API機能の提供を開始した。これにより、監視の登録などがプログラムで自動化できるとのこと。
Facebookは20日、「リード獲得広告」を正式リリースした。7日に米国で公開されテストを行っていたが、今回すべての広告主から利用可能になった。
NTTソフトウェアは20日、パソコンの画面上にふせん状の注釈（アノテーション）を表示させ、利用者に注意を促すパッケージ製品「BizFront/アノテーション」を発表した。11月2日から販売を開始する。
日立製作所（日立）と日立ケーイーシステムズ（日立ケーイー）は19日、両社のデジタルサイネージソリューションに、災害時の緊急情報を自動で配信・表示させる機能を追加し、12月1日より新サービスとして提供することを発表した。
モバイルPOSを展開するSquareは20日、店舗オリジナルのプリペイドカードを、数万円から簡単に発行できるサービス「Squareギフトカード」の本格提供を開始した。POSレジアプリ「Squareレジ」との連携も行う。
東京電力は16日、2016年4月から始まる「電力自由化」に関する特設サイト「はじまる！電力自由化」を公開した。
ミラクル・リナックスは15日、島根県松江市に「松江ラボ」を開設したことを発表した。3名のエンジニアが常駐し、Linuxなどの製品のサポート業務、OSS統合運用管理ソフト「Hatohol」に関する開発などを行う予定。採用を進め2020年までに15名に拡大する計画だ。
凸版印刷は15日、タブレット端末のTV電話機能を活用したリアルタイム通訳サービスを発表した。10月中旬より本格的に提供を開始する。
NTTソフトウェアは14日、クラウドサービスとコミュ二ケーション手段を連携させたプラットフォーム製品「ProgOffice Enterprise」を発表した。12月から販売を開始する。
日本郵便とSansanは15日、法人向け名刺管理サービス「Sansan」で管理されているデジタルデータを、そのまま年賀状やビジネスレター等の宛名に印刷できるサービス「B2B LoveLetter」を発表した。29日より提供を開始する。
弥生は13日、業務ソフト「弥生シリーズ」について、最新バージョン「弥生16シリーズ」を10月30日に一斉発売することを発表した。10月5日からスタートしたマイナンバー制度に対応したのが特徴。
Sansanは13日、日本郵便がクラウド名刺管理サービス『Sansan』を導入したことを発表した。名刺をもとに人脈を共有し、組織営業力を強化するのが目的とのこと。
