IT・デジタル エンタープライズニュース記事一覧(59 ページ目)
【木暮祐一のモバイルウォッチ】第45回 スマートフォンを軸にしたO2O施策の新たな成功モデルになるか、ゲオ「公式アプリ」
DVD・CDレンタル店を展開するゲオが、このところ立て続けに公式スマートフォンアプリ「ゲオ」に関するプレスリリースを打っている。3月7日には、会員が視聴したDVD等のレビュー機能を拡張し、会員間でレビューを参照できるようにした。
IIJも、音声通話付きSIMカードを提供へ……個人向けSIM「みおふぉん」
インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月7日、個人向けデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」において、音声通話機能付きSIMカード「みおふぉん」を発表した。3月13日より提供を開始する。
スマホEC「LINE MALL」、出品・販売手数料が完全無料に……iPhone対応もスタート
LINEは3月6日、スマートフォンECサービス「LINE MALL」について、出品・販売に関する手数料を完全無料化することを発表した。また同日よりiPhone対応を開始した。
オールアバウト、有料電話相談サービスに参入……女性・主婦向けに「navitell」開始
オールアバウトは3月5日、同社に所属する専門家を活用した新たな事業として、有料の電話相談サービス「navitell（ナビテル）」を発表した。同日より予約受付を開始し、3月18日よりサービスを提供する。
Apple、ピーター・オッペンハイマーCFOが9月末で退職へ
米Appleは現地時間3月4日、同社のシニアバイスプレジデント兼CFO（最高財務責任者）であるピーター・オッペンハイマー氏が9月末で退職することを発表した。
Qualcomm、スティーブ・モレンコフ氏がCEOに就任
米Qualcomm（クアルコム）は3月4日、社長兼COO（最高執行責任者）を努めていたスティーブ・モレンコフ（Steve Mollenkopf）氏がCEO（最高経営責任者）および取締役に就任したことを発表した。
KDDI、4G LTE対応「災害用大ゾーン基地局」を導入……首都直下地震対策
KDDIは3月5日、大規模災害が発生した場合でも、音声通話やデータ通信など携帯電話サービスの提供が継続できるよう、4G LTEに対応した「災害用大ゾーン基地局」を、首都圏で導入したことを発表した。
ドコモ、“ファンドレイジング”を活用したNPO支援を開始
NTTドコモは3月5日、被災地で復興支援活動を実施しているNPO等非営利団体が、「ファンドレイジング」を通して活動資金を獲得しやすい環境を整備するプログラムの立ち上げを発表した。クラウドファンディングサイト「JustGiving」と連携し、4月1日より活動開始する。
ソフトバンクM、スマホアプリから寄付できる「かざして募金」提供開始
ソフトバンクモバイルは3月5日、スマートフォンアプリケーションを利用した募金プラットフォーム「かざして募金」の提供を開始した。寄付したい団体のロゴや文字をスマホで読み取り、寄付金額を選択するだけで寄付できる仕組みを、日本で初めて提供する。
厚労省から受けたのは「口頭による助言」……ドワンゴ、受験料制度について説明
ドワンゴは3月3日、受験料制度に対する厚生労働省の行政指導について、その詳細を公表するとともに、同社の見解を発表した。
日本電気と米HP、企業ネットワーク分野のSDN領域で協業
日本電気（NEC）と米ヒューレット・パッカードカンパニー（HP）は3月4日、両者のIT分野における協業関係を、企業向けネットワーク分野のSDN領域に拡大することを発表した。
ドコモ口座、佐賀県への「ふるさと納税」が可能に
NTTドコモは3月3日、ドコモの携帯電話同士での個人間送金やネットショッピングの支払ができるサービス「ドコモ口座」において、佐賀県への「ふるさと納税」への対応を開始した。
富士通、国内グループ200社・11万人のコミュニケーション基盤を統一完了
富士通は3月3日、国内約200社・11万人のコミュニケーション基盤統一を2014年2月に完了したことを発表した。海外でも、欧州、北米、中国・APACで統合を進めており、2014年度中にグローバル全体で約500社・17万人の統一が完了する予定。
産総研、ベンチャー開発事業サイト「TECH Meets BUSINESS」開設
産業技術総合研究所（産総研）は3月3日、ベンチャー創出支援事業を広く紹介するウェブサイト「TECH Meets BUSINESS」を開設した。
ビットコインのマウントゴックスが民事再生法の適用申請
仮想通貨のビットコイン取引所「マウントゴックス」が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債総額は約65億100万円。
明日3月1日は、通話料がすべて無料……「FUSION IP-Phone SMART」がキャンペーン
フュージョン・コミュニケーションズは3月1日に、スマホ向けIP電話サービス「FUSION IP-Phone SMART」とその公式アプリ「SMARTalk」において、国内の固定電話・スマートフォン・携帯電話等への通話料を終日無料にするキャンペーンを開催する。
ヤフー、画面着せ替えアプリ「buzzHOME」を国内展開……人気作品・ブランドとコラボ
ヤフーと韓国Buzzpiaは2月28日、Buzzpiaが提供するAndroid端末ホーム画面着せ替えアプリ「buzzHOME」（バズホーム）について、日本におけるプロモーションで連携することを発表した。
ミクシィ、中国Tencentと事業展開……人気ゲーム『モンスト』を海外提供
ミクシィ中国Tencent社は2月28日、ミクシィが開発したスマホゲーム『モンスターストライク』の事業展開で基本合意した。この合意に基づき、中国・香港・マカオに向け、Tencent社が『モンスターストライク』を独占提供する。
日本テレビ、Huluの日本市場向け事業を承継
日本テレビ放送網（日本テレビ）とHulu, LLC（米カリフォルニア州）は、日本テレビがHuluの日本市場向け事業を承継することで合意した。2月28日、発表された。日本テレビは今春事業の譲渡を受け、SVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）事業に参入する。
電子書籍サービス、スマホユーザーの55％が利用……マンガアプリの利用時間は約2倍
ニールセンは2月27日、「スマートフォンにおける書籍・マンガサービスの利用状況」を分析した結果を発表した。同社のスマートフォン視聴率情報「Mobile NetView」の1月データをもとに集計を行った。
1分2円から、一般の固定電話番号へ発信できる「LINE電話」開始
LINEは2月26日、スマートフォンアプリ「LINE」において、国内外の固定電話や携帯電話などの電話番号に発信、低料金で通話ができる新サービス「LINE電話」を発表した。
【MWC 2014 Vol.47】ソニーモバイル・黒住氏インタビュー……Xperia Z2はどこが進化した？
MWC 2014開催2日目、ソニーモバイルコミュニケーションズは日本のジャーナリストを対象としたラウンドテーブルを開催。Xperiaシリーズの事業部門を統括する黒住吉郎氏がグループインタビューに答えた。
KDDI、中華電信など3社と「ASIA NFCアライアンス」を設立……モバイルNFCを推進
KDDI、中華電信 （台湾）、Hong Kong Telecommunication（香港） およびSK Planet（韓国） は2月25日、国際標準の近接型無線通信方式「モバイルNFC」対応サービスの普及・拡大を目的とした組織、「ASIA NFCアライアンス」を設立した。
【木暮祐一のモバイルウォッチ】第44回 ウェアラブル型デバイス、普及の鍵は?!
24日から27日まで4日間（現地時間）、スペイン・バルセロナでモバイルデバイス・通信のグローバルイベント「Mobile World Congress 2014」が開催されている。今年最も注目されているのが「ウェアラブルデバイス」である。
