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ベネッセホールディングスは31日、2015年度3月期 第1四半期決算を発表した。先日の顧客情報漏洩に伴う特別損失を260億円計上、事業への影響を合理的に見積ることは困難であるため、業績予想については未定とした。
富士通と富士通セミコンダクターは31日、富士通セミコンダクターのシステムLSI事業をパナソニックと統合し、日本政策投資銀行の出資を得て、ファブレス形態で親会社から独立した新会社を設立する方針を発表した。
野村総合研究所（NRI）と三井住友フィナンシャルグループのセディナは、クレジットカード決済と連動したCard Linked Offer（CLO：カード・リンクド・オファー）サービス「セディナキャッシュバッククーポン」の実証実験を、8月4日から共同で実施する。
産業革新機構（INCJ）、ジャパンディスプレイ（JDI）、ソニー、パナソニックの4社は31日、有機ELディスプレイパネルの新会社「JOLED」（ジェイオーレッド）を設立することで最終合意した。2015年1月の発足の予定。
Facebookは米国時間28日、モバイル端末でFacebookメッセージの送受信を行える無料チャットアプリ「Messenger」（Facebookメッセンジャー）に、チャット機能を完全移行することを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は29日、IP電話サービスと連携したスマートフォンアプリを簡単に開発できる「050 VoIP SDK」（仮称）を10月上旬より提供することを発表した。同日よりアプリ開発・提供パートナーの募集を開始する。
KDDIとKDDI研究所は29日、LTE-Advanced向けの無線機内蔵小型アンテナ「アクティブアンテナシステム（AAS：Active Antenna System）」において、カバーエリア形状を自在に制御できる機能を実装し、屋外実験を実施したことを発表した。
独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）と特許庁（JPO）は28日、多言語特許文献の日本語への自動翻訳について、精度向上に向け協力することで合意した。日本における特許検索の高精度化、特許調査・審査の効率化が狙い。
NTTドコモは25日、2014年第1四半期の決算会見を行った。代表取締役社長の加藤薫氏は、営業収益は3.4％減の1兆753億円、営業収益は15.3％減の2096億円となったが、年間進捗率は営業収益が23.4％、営業利益が28.0％となったことを発表。
シード・プランニングは25日、国内の法人向けスマートフォン／タブレット端末（回線込み）の市場・販売動向調査の結果を発表した。調査期間は2014年3月～6月で、法人360社・団体の購入決定者への調査などを行った。今回で11回目。
サイバーエージェントは25日、同社が運営する「Ameba」のスマートフォン向けサービスに、月額課金を導入することを発表した。Amebaでの月額課金サービス提供は初となる。
ヤフーと米トレジャーデータは25日、法人向けビッグデータビジネス領域で業務提携することを発表した。
米スプラッシュトップは22日、iPadおよびiPhoneの画面をWindows PCにリモートで映し出し、閲覧可能とする新製品「Mirroring360」の日本国内での販売を開始した。専用ウェブサイトより、無料トライアル版と有料版がダウンロード可能。
ベクトル子会社のPR TIMESは23日、企業の広報担当者を対象に実施した、アンケート調査の結果を発表した。調査期間は6月26日～27日で、企業広報101名から回答を得た。
慶應義塾大学は22日、三田キャンパスの歴史散歩アプリ「慶應時空ぷらっと」を発表した。App StoreにてiOS版アプリが無料公開されている。
NTT東日本（青森支店）、シスコ、ページワン、ユークリッドラボは22日、8月に開催される「2014年青森ねぶた祭」において、無線LANとソーシャルメディアを活用した実証実験を行うことを発表した。
ソフトバンクは18日、米国のGoogleで幹部を務めるニケシュ・アローラ氏が、本年10月にソフトバンクに参画することを発表した。アローラ氏はソフトバンクのバイスチェアマン（副会長）、および米国で設立されるSoftBank Internet and Media, Inc.（SIMI）のCEOを務める。
今年の「Interpets ASIA PACIFIC」は、自動車メーカーの出展が4社に増える。昨年のトヨタ、メルセデスベンツに加えて、ホンダ、ルノーも出展を決めた。
米Appleは17日、資産管理会社BlackRockの創業者ならびに取締役であるスーザン・L・ワーグナーが、Appleの取締役会に選任されたと発表した。また同取締役会の最長メンバーであるビル・キャンベルは17年間の勤務を終えて退任する。
KDDIと住友商事はミャンマーへの携帯事業参入を発表したが、関係者にとっても新たな市場を生み出す機会と期待する声は大きい。
Microsoftが、従業員1万8000名を対象にしたレイオフを来年にも実施することを発表しました。同社の歴史の中でも最大規模のレイオフとなるようです。
ワイモバイル（旧イー・アクセス）は17日、各種新サービスを開始。同時に、新ブランドロゴ、新料金プランを発表した。いずれも8月1日より提供開始や変更を行う。
KDDIと住友商事は16日、都内のホテルでミャンマー通信事業に関する記者会見を開催した。
MMDLaboが運営するMMD研究所は14日、「MNPユーザーのスマートフォンネットワーク調査」の結果を発表した。
