植松と日本アイ・ビー・エムは11日、養殖魚の生産や流通にITを活用し、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始したことを発表した。植松の運営する産直支援サイト「Smartmart」において、養殖魚の「トレーサビリティ情報を閲覧可能」にした。
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