LINEが自転車シェアのサービスを立ち上げ……中国大手のモバイクと提携 | RBB TODAY

LINEが自転車シェアのサービスを立ち上げ……中国大手のモバイクと提携

LINEとMobike(モバイク)が共同で記者会見を開催し、2018年前半を目標に日本国内で自転車シェアのサービスを立ち上げるための資本業務提携を締結したことを明らかにした。

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記者会見にはLINEの出澤剛氏と、モバイクのHu Weiwei氏が出席。日本版・モバイクサービスの展望を語った
  • 記者会見にはLINEの出澤剛氏と、モバイクのHu Weiwei氏が出席。日本版・モバイクサービスの展望を語った
  • 自転車シェアのサービスをこのタイミングで立ち上げる3つの理由が語られた
  • LINEとモバイク、それぞれの強みを持ち寄るかたちで日本版サービスを固めていく
  • モバイクではより質の高いサービスをユーザーに提供するため自転車の開発も行っている
  • モバイクの自転車
  • LINEとモバイクのアプリ連携も図っていく
 20日、LINEとMobike(モバイク)が共同で記者会見を開催し、2018年前半を目標に日本国内で自転車シェアのサービスを立ち上げるための資本業務提携を締結したことを明らかにした。記者会見にはLINEのCEOである出澤剛氏と、モバイクの創業者Hu Weiwei氏が出席。日本版・モバイクサービスの展望を語った。

 モバイクは中国の北京に拠点を構えるスタートアップだ。2016年に上海で立ち上げたスマートバイク=自転車のシェアサービスが瞬く間に人気を博して、いまでは世界の200都市以上にサービスを急速に展開しつつある。登録ユーザーは2億人以上、1日あたりの最大利用回数も3,000万回を超えるという。

 同社は今年の6月に日本法人のモバイク・ジャパンを立ち上げて、8月には北海道の札幌で日本で初めてのモバイクのサービスを開始した。そして今回はLINEがモバイクの日本でのビジネスに賛同して、資本から支える形でのパートナーシップを表明した格好だ。

 会見にはLINEの代表取締役社長 CEO 出澤剛氏が登壇。LINEのサービスが現在、世界で2億人以上・日本国内で4,100万人以上が利用するほどの大きな規模に膨らんできたとしながら、「今後も“クロージング・ザ・ディスタンス”というスローガンの下、人と人や、人とモノの距離を近づけていく活動に注力していく。その中核にコミュニケーションアプリのLINEを置いて、スマートポータルとしてあらゆるサービスをつないでいく」という方針を示した。

 LINEにとっては今回のモバイクとの業務提携は、まさしくLINEを軸としたスマートポータルの中味を拡充していく戦略の一環であり、世界的にトレンドとなりつつある自転車のシェアサービスをいち早く取り込むことが目的だ。今後LINEとモバイクは互いの“強み”をリソースとして持ち寄りながら、日本でのシェアバイクサービスの地盤固めを始めていく。出澤氏はLINEがモバイクに提供できるメリットとして、国内で4,100万人を超える規模のLINEのユーザーベースを持つことや、モバイルペイメントのLINE Payとの連携、レンタルバイクの設置スペースの確保などインフラ整備をサポートできる点などを挙げている。またモバイクに対しては世界各地で先行展開するサービスから得たノウハウの活用、ユーザーから高い評価を受けるカスタマイズされた自転車と専用アプリのさらなる強化について期待を寄せているとコメントしている。なお今回の資本業務提携により、モバイク・ジャパンの経営に関わる取締役もLINEから派遣されることになる。

自転車シェアのサービスをこのタイミングで立ち上げる3つの理由が語られた
自転車シェアのサービスをこのタイミングで立ち上げる3つの理由が語られた


 このタイミングで自転車シェアをLINEのサービスの一環として加えることの狙いについては、出澤氏が次のように説明している。「自転車は誰でも手軽に利用できる移動手段。日本の、人口に対する自転車保有率は世界上位にランクしていて、国民が自転車に親しみを持っている。現在は若い方を中心に自家用車の所有率が減っているとも言われており、これから中長期での見通しとしては旅行に電車や飛行機を使い、ラストワンマイルの移動に自転車を利用するという志向が高まってくるだろう。また2020年に開催を控える東京オリンピックに備えて、インバウンドの観光客の方々に手軽な交通手段として利用いただくためのシェアバイクの整備を今のうちから進めておくべきと考えている」。

LINEとモバイク、それぞれの強みを持ち寄るかたちで日本版サービスを固めていく
LINEとモバイク、それぞれの強みを持ち寄るかたちで日本版サービスを固めていく


 LINEの調査によれば、自転車というアイテムに限らず「シェアリングエコノミー」は、これから世界的に大規模な成長が見込める領域であるという。今後2025年までに3,350億ドルの規模に大幅な成長が見込めると出澤氏が説明している。実際に自動車などの交通手段やパーキングなどの生活インフラを中心に、国内・海外を問わず様々なシェアサービスがいま増えつつある。
《山本 敦》

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