MVNOの可能性を広げる?IIJ、“縛り”から開放された「フルMVNO」を2017年提供へ | RBB TODAY

MVNOの可能性を広げる?IIJ、“縛り”から開放された「フルMVNO」を2017年提供へ

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IIJ 代表取締役会長CEOの鈴木幸一氏
  • IIJ 代表取締役会長CEOの鈴木幸一氏
  • フルMVNOの取り組みを通じて、あらゆる分野で新たな価値を創出していく
  • IIJ 取締役CTOの島上純一氏
  • MVNOに期待されていることはモバイル市場全体の成長と拡大に寄与すること
  • IIJでは8月29日にNTTドコモに対して「加入者管理機能の連携」を申し込み、同日中に受理されている
  • HLR/HSSとは、SIMカードを管理するためのデータベース
  • フルMVNOとライトMVNOでは、提供できるサービスに大きな違いがある
  • IoT時代に必要とされるSIMカードの多様性
 インターネットイニシアティブ(IIJ)は30日、MVNO事業の強化に向けた「フルMVNO」の取り組みについて記者説明会を開催した。フルMVNOによるデータ通信サービスの提供時期は、2017年度下期を予定している。

 現在、IIJでは格安SIMサービス「IIJmio」などを展開しているが、NTTドコモの回線を間借りしている関係から、運営面で多くの制約を受けている。そこで同社ではフルMVNOに対応させ、より自由度の高いサービスを実現していきたい考えだ。説明会の冒頭、IIJ 代表取締役会長CEOの鈴木幸一氏が登壇して概要を説明した。

 MNO設備への依存が高い従来のMVNO(ライトMVNO)に対して、フルMVNOではSIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSSを自社で運営することになる。これにより独自のSIMカードの調達・発行が可能になり、自由なサービス設計が行えるようになる。NTTドコモ側の承諾が必要だが、IIJでは8月29日にNTTドコモに対して「加入者管理機能の連携」を申し込み、同日中に受理されている。

 例えば市場の成長が期待されているIoTの分野では、組み込み型SIMの提供や課金・開通管理などを自由にコントロールできるようになる。鈴木会長は「新しいMVNOビジネスモデルの創出が期待できる」と期待感を口にした。

 具体的には、(1)海外のMNO/MVNOと連携して海外のローミング時に最適な通信サービスを提供する、(2)組み込み型SIM(eSIM)や、耐振動性、耐候性を備えたSIMカードを提供する、(3)機器の製造ラインでSIMを組み込み、集荷後、必要なときに通信サービスを開通して利用可能にする、といった展開を想定。このほか、MVNEとしてパートナー企業にフルMVNOのプラットフォームを提供することで、パートナー企業がもつ顧客基盤やビジネスモデルに適した独自のMVNOサービスの展開を支援する、といったことも考えている。

 鈴木会長は「フルMVNOにより、大手キャリアさんのスペックではない形でサービスを提供できる。今後、ワイヤレスをベースにしたネットワーク社会がやってくる。そこでIIJが培った経験と技術を、さまざまな形で提供していきたい」と抱負を述べた。来年度の後半から順次、IIJによる新サービスが提供されていく見込みだ。

■フルMVNO提供に至った経緯

 続いてIIJ 取締役CTOの島上純一氏が登壇し、これまでの市場の成り立ちから説明した。移動通信にとって、使いやすい電波の周波数帯は決まっている。このため世界的にも、3~4社の通信事業者が移動通信を運営するケースが多い。日本でもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に電波が与えられた。こうしたモバイル市場の成り立ちから、寡占が起こりやすいという問題がある。そこで、電波を持っていなくてもサービスを展開できるMVNOの必要性が生じてくる。
《近藤謙太郎》

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