「食品ロス」、天気予報を活用し30％削減に成功……経産省プロジェクト

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2016年4月25日（月） 11時14分

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　経産省によると、捨てられる食品（食品ロス）は、2015年1年642万トン発生。これは、国連が食糧難に苦しむ国に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍だという。これに対し、需要予測を高度化・共有することで、返品・食品ロスを削減するプロジェクトが進んでいる。

　「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネ物流プロジェクト」は、経済産業省と日本気象協会が連携し、返品や食品ロスを削減するものだ。2015年度は、2014年度の9企業・団体から、26企業・団体まで拡大。全国区で全商品を対象に実施された。

　2015年度は、前年度の成果を用いて実際に生産量の調整を実施。その結果、豆腐で約30％、冷やし中華つゆでは約20％弱、食品ロスを前年より圧縮することに成功した。また、輸送計画を早期に決定可能となったことで、一部商品を陸上輸送から海上輸送へシフト。これにより、貨物1トンあたりの二酸化炭素を半減することにも成功した。

　さらに、人工知能を用いてPOSデータ、SNSデータ、気象データの解析を行い、効率化が見込まれる商品カテゴリの洗い出し、顧客行動の分析、Twitterの位置情報付きツイート情報の解析による「体感気温」の作成などが行われたとのこと。

　現在の実験は、製造業を中心としたものだが、今後は小売店の販売計画まで視野に入れ、情報をメーカーと事前共有することで、より食品ロス・返品の削減を進めるとの考えだ。

　食品ロスを30％減らせるのは、日本にとっても業界にとっても大きな前進となりそうだ。成果に期待したい。

《赤坂薫》