“JASRAC独占”の対抗軸になれるのか?新会社「NexTone」設立 | RBB TODAY

“JASRAC独占”の対抗軸になれるのか?新会社「NexTone」設立

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記者説明会には、新会社NexToneの役員が揃った
  • 記者説明会には、新会社NexToneの役員が揃った
  • イーライセンス代表取締役社長の阿南雅治氏。新会社では代表取締役CEOを務める
  • 新会社NexToneには、「次代を奏でる著作権エージェント」という想いを込めたという
  • JRC代表取締役社長の荒川祐二氏。新会社では代表取締役COOを務める
  • 2017年3月までは2事業部制による運営を行う
  • 2017年4月からは事業を完全統合する
  • 当面は「演奏権等」を除く支分権・利用形態について管理。数年以内に全ての支分権・利用形態の管理の開始を目指す
  • NexToneでは、著作権管理のほかデジタルコンテンツの流通・販売をはじめとする周辺事業も取り扱う
 ともにエイベックス系列の著作権事業者である、イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス(以下、JRC)の2社は17日、都内で共同記者説明会を開催。事業統合による新会社「NexTone」(ネクストーン)を2016年2月1日に設立すると発表した。2社の株式を保有するエイベックス・ミュージック・パブリッシング(以下、AMP)では、JASRACに委託していた約10万曲の著作権管理の一部を同新会社に移管したい考えだ。

■音楽著作権に関するこれまでの背景

 JASRACは1939年に設立された「大日本音楽著作権協会」を前身とする社団法人。国内における音楽の著作権管理事業は、長らくJASRACによる1社独占状態が続いた。著作権等管理事業法が2001年に施行されると、イーライセンス、JRCといった新規事業者が業界に参入したが、現在でも国内におけるシェアは98%がJASRAC。管理する楽曲数ではJASRACが三百数十万曲、JRCが5万曲、イーライセンスが4万曲程となっている。

 今回の発表ではこうした状況について、「JASRACの1社独占では、健全な競争が行えない」といった声のほか、「新しいサービスに迅速に対応できない」「利用者からの要求に柔軟に対応できない」「法外な包括契約料が発生している」といった批判も一部では上がっていると説明。イーライセンス、JRCではそうした声に応えるべく、新会社NexToneを立ち上げたという。

■NexToneの目指すところ

 記者説明会には、同社代表取締役CEOの阿南雅治氏(現、イーライセンス代表取締役社長およびAMP代表取締役社長)、同社代表取締役COO荒川祐二氏(現、JRC代表取締役)らが登壇して新会社の概要を説明した。2017年3月までは2事業部制で運営。同年4月から、完全事業統合する見込みだという。当面の間は「演奏権等」を除く支分権・利用形態について管理し、数年以内を目処に全ての支分権・利用形態の管理の開始を目指す。

 阿南氏は「JASRACの1社独占に対する健全な対抗軸になることで、ひいては音楽産業の発展にも寄与できる。NexToneには、New、Nippon、Network、exchange、excellence、expert、exciting、Trust、Technology、Togetherなどの意味を込めた。権利者、利用者、管理事業者が三位一体となるTriangleという意味も含む。著作権エージェントとしてオンリーワン、ナンバーワンでありたい。次世代の音色を奏でていく」と抱負を述べた。

 また、荒川氏は「事業全体の質を上げ、多くの皆様から深く信頼していただける著作権エージェントを目指す。JASRACとはパイを奪い合うのではなく、尊重し合い、切磋琢磨していく。権利者の皆様の利益になるよう、市場全体を活性化できるよう努力する」と説明している。

 荒川氏は最後に、著作権等管理事業法が施行されるきっかけを作った坂本龍一氏の言葉を紹介。インターネットの普及等により音楽を取り巻く環境がドラスティックに変わりつつある現在、著作権管理が旧態依然たる体制のままでよいはずはない、未来の音楽を見据え、音楽制作者を養育しサポートする新たな管理体制が求められている、とする氏の言葉に新会社設立の意義を重ね合わせた。

■旧譜の扱いは?年内に何曲移管できるのか?

 記者説明会の最後には、質疑応答の時間が設けられ、記者団の質問に、荒川氏、阿南氏が回答している。

--- JRCやイーライセンスに管理を委託している旧譜の扱いはどうなる?

荒川氏:委託している権利者の方に決めていただく。我々の方でも是非、お願いしますと呼び掛けていく。権利者の方のご理解を深めていきたい。より多くの権利を預けていただけるような体制をつくる。
《近藤謙太郎》

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