石破大臣「地方が消えると日本が消える」……地方創生の取り組み

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2015年6月1日（月） 11時00分

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　人口減少を克服し活力ある日本を維持するという課題に沿って、「地方創生」の取り組みが各地で進んでいる。その中で、大都市から地方への移住によって地域活性化を図る動きがある。石破茂地方創生担当大臣は「政府は努力を惜しまない」と語った。

　地方創生フォーラム「地方で暮らす、日本が変わる」が5月31日、東京で開催された。主に首都圏在住の人々に向けて、地方の魅力を再発見してもらい、「地方への新しい人の流れをつくる」ことが目的だ。石破大臣のほか、漫画家の弘兼憲史氏、ゆるキャラのくまモン、移住経験者らが登壇した。主催は日本経済新聞社、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室との共催。

　フォーラムは二部構成となっており、第一部は、石破大臣による基調講演、石破大臣と弘兼氏によるトークセッション、産業界・地方自治体などによる居住推進のメッセージ。第二部のパネルディスカッションでは、モデレーターの平将明内閣府副大臣が、地方へ移住し農業や地域おこしで活動している人の声を聞いた。

●地方移住を考える人の思いに答えられるか

　基調講演「地方への新しいひとの流れをつくる」では、石破大臣自ら、地方創生に対するこれまでの取り組み、今後の取り組みを説明した。

　石破大臣はまず、地方の人口減少が予想されている中で、大都市から地方へ移住を考えている人は少なくないという。「日本の人口は、このままでは2060年に8674万に減ると予想される。人口の分布には偏りがあって、東京は過密、地方は過疎になる。しかし東京から地方へ移住を希望する人は、実は4割もいる。10～20歳台では47％」。フォーラム運営者によると、出席者のおよそ95％が東京外の出身だったという。

　そして地方移住を推進するために政府は努力を惜しまないという。「地方移住を検討している人たちには、仕事はあるのか、子育てをどうするのか、など、様々な思いがあるはず。『全国移住ナビ』（インターネット）、『移住・交流情報ガーデン』（東京八重洲）といったサービスを展開し、情報を提供している。地方で勉強し、地方で就職すれば、奨学金を返さなくてよいような制度も予定している」。

　「また都市圏のプロフェッショナル人材＝プラチナ世代に地方へ移住してほしい。要介護になる前、サービスの受け手でなく元気なうちに地方へ。企業には、東京に本社をおかなければならないか、地方に本社機能を分散できないか、と尋ねたい」

　石破大臣は日本の人口は1億人を維持したいという。なぜ地方の人口が減ったらいけないのか。「人口が減って地方が消滅する。消滅したときに東京で食料を作れるのか、エネルギーを作れるのか、人口を再生産でききるのか。それは無理だ。地方から遅れて東京も消滅する。つまり日本が消滅する。そうならないよう、地方創生のアイデアをみんなで考えよう。今の地方でも元気な所はたくさんある。次の日本を残す責任が今の我々にはある」。

●石破大臣、テコットの本社機能分散を弘兼氏に依頼

　トークセッションには石破大臣と20年以上の親交のある漫画家の弘兼氏が登壇し、大臣と今後の地方のあり方を語った。弘兼氏の「地方のよさとは何でしょう」との問いに石破大臣は「自分の存在を意識できること。自分のやることが地域にとって何であるかが実感できる」と答えた。

　弘兼氏が「石破大臣の地元、鳥取県は都道府県別移住先人気ランキングで44位」と指摘すると大臣は、移住実績は1位、と切り返した。「売り込まないとお客さんは来ない。移住したらどうなるかを発信する。例えば釧路市は、杉が無いから花粉症が無い、梅雨が無いからさわやか、とアピールしている。移住したら100万円あげます、がいちばんよくない」。

《高木啓》