日本郵政×IBM×Apple、高齢者向けサービスで協業

エンタープライズ企業

2015年5月1日（金） 10時34分

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左より、Apple CEOのティム・クック氏、日本郵政取締役兼代表執行役社長の西室泰三氏、IBM CEOのジニー・ロメッティ氏（米IBMサイトより）

　日本郵政、米IBM、米Appleの3社は4月30日、高齢者向けサービスで協業することを発表した。iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を搭載したうえで、日本郵政グループが提供するという。

　現在、日本郵政グループでは、日本郵政グループの担当者が高齢者の生活の様子を確認し、別地域の家族などへの報告も行う月額制の「みまもりサービス」を提供している。このサービスにiPad活用を組み合わせて拡充することで、サービス強化を行う。

　標準搭載のFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloud、既存のコンテンツなどに加え、IBMグローバル・ビジネス・サービスが高齢者向けに開発した専用アプリケーションを搭載したタブレット等を、高齢者に配布する。

　専用アプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのアドバイス、コミュニティ活動、食料雑貨の購入、就業など、さまざまな支援を行うためのものとなっている。また、IBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析の応用技術も活用されるとのこと。

　さらに、24,000局の郵便局と40万人グループ社員という日本郵政グループ（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）のネットワークを活かし、各種サポート体制を構築する。金融サービス／保険サービスとの組み合わせも視野に入れる。2015年度下半期から実証実験を開始し、2020年までに国内の400万～500万人にサービス提供することを目指す。

《冨岡晶》