高齢者向け賃貸住宅でIoTを使った見守りサービスを実証実験

IT・デジタルその他

2017年4月24日（月） 10時57分

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　富士通は、IoTを活用した高齢者見守りサービスの検証を目的に横浜市住宅供給公社と協定を締結した。

　この協定の締結により、「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（ユビキタスウェア）居住者の見守りソリューション」を活用して、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件で、2017年4月20日から6か月間にわたり実証実験を行う。

　実証実験の内容は、音や温湿度のセンシングによる見守り、居住者からの緊急通報・健康相談の受付、居住者への生活状況を確認する電話をコールセンターから定期的に発信する「お元気コール」、快適な生活を支援するサポートサービスの4項目となっており、高齢居住者の満足度や効果を検証していく。

　中でも大きなポイントになるのは、センシングによる見守りで、富士通独自のアルゴリズムやクラウド基盤で分析することで、居住者の生活気配の有無や熱中症レベルを見守っていく。

　センシングと分析により、異常が検出された時には、看護師が常駐するコールセンターから状況確認を24時間365日体制で行い、必要に応じて家族や協力員へと連絡を行う。

　また、コールセンターが行う「お元気コール」では、センシングから高齢者の咳やいびきなどをデータ化して、健康アドバイスなども実施していく。

　ちなみに居室用のセンシング機器に関しては、高齢者のプライバシーを配慮して、会話による音声を除去できる「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモートケアベース」を利用する。

　実証実験後は、、実際の住環境におけるセンシングの測定精度や居住者からの評価の検証を行ったうえで、横浜市住宅供給公社の全賃貸物件における付加価値サービスの提供を検討していくとのこと。

《防犯システム取材班／小菅篤》