日本電気（NEC）は26日、システム管理者の内部犯行による情報漏えいを防ぐ「内部犯行対策ソリューション」の販売を開始した。 「内部犯行対策ソリューション」は、大量の顧客情報などを格納したデータベースに、ORACLEデータベースのセキュリティを加えることにより、防止レベルの対策まで可能にした。「Oracle Database Vault」などにより、1人に管理権限を集中させずに複数人で管理して各人の利用状況をリアルタイムに共有したり、アクセス権限をきめ細かく設定したりすることが可能となる。 「Oracle Audit Vault and Database Firewall」「SecureMaster EIM」「Alog Converter DB for Oracle」などを利用することで、不正行為の検知と監査ログからの原因特定ができる。「Oracle Advanced Security」などによりデータの暗号化も可能。 同社では、Oracle Databaseおよびセキュリティに関して高度なノウハウを有する30人の専門要員を中核に、提案・販売活動を行う予定。
