「漏えいした個人情報の削除」を持ちかける詐欺
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消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関を騙るだけでなく、複数の業者が役回りを分担してだまそうとする「劇場型勧誘」も多くみられるとのこと。
2012年度以降2014年6月末までに寄せられた相談件数は1,347件で、2013年度から急増しているという。契約当事者の年代別では、8割強が60歳以上。契約当事者の性別では、8割以上が女性となっている。すでにお金を支払ってしまったという相談は126件で、平均既支払金額は約218万円だった。
国民生活センターでは、公的機関が個人情報の削除を持ちかける電話は絶対に行わないとして、相手にせずにすぐ電話を切り、消費生活センター等に相談するようアドバイスしている。
