国境なき医師団日本、「終活」「遺贈」に関する意識調査 | RBB TODAY

国境なき医師団日本、「終活」「遺贈」に関する意識調査

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「遺贈」の普及に関する意識
  • 「遺贈」の普及に関する意識
  • 「終活」に関する意識
  • エンディングノートを作成するなら、どんなことを書いておきたいか
  • 「遺贈」に関する意識
  • どんな分野が遺贈先の候補になるか
  • 親が遺贈を希望したら、遺族の立場として遺贈に賛同するか
 生前から人生の終わりについて準備をしておく“終活”、そして相続人以外の特定個人や団体に遺産を譲り渡す“遺贈”が、近年注目を集めている。

 国境なき医師団日本は11日、「遺贈に関する意識調査2014」の結果を発表した。調査時期は7月17日~22日の6日間で、15~69歳の男女1,000名から有効回答を得た。

 まず、「エンディングノート(緊急時に身近な人に知っておいてほしいことをまとめたノート)を作成することについて、どのような気持ちを抱いているか」を聞いたところ、「準備をしておくことは大事だと感じるし、自分も準備が必要だと思う(または、準備を済ませた)」28.1%、「準備をしておくことは大事だと感じるが、自分には(まだ)必要がないと思う」61.4%となり、合計89.5%が「準備は大事だ」と感じていた。同様に「遺言書を作成すること」についても聞いたところ、合計87.3%が「準備は大事だ」と考えていた。

 続いて、エンディングノートの準備は大事だと回答した895名に対し、「もし自身がエンディングノートを作成するなら、どんなことを書いておきたいか」を聞いたところ、「大切な人へのメッセージ」が72.7%で最多。以下「延命治療(希望するか、など)」57.3%、「資産(現金や株式、生命保険の一覧や分け方など)」53.5%が5割台で上位回答となっている。

 次に遺贈について、「将来自身が大きな資産を保有していた場合、社会の役に立てるために遺産(の一部)を寄付(=遺贈)したいと思うか」を全員に聞いたところ、「遺贈をしたい」が11.3%、「遺贈してもよい」が49.3%となり、合わせて60.6%の方が『遺贈に前向き』な姿勢を示した。年代別にみると、10代は『遺贈に前向き』が74.7%と、他の年代に比べて突出して高かった。

 また遺贈に前向きな606名に対し、「もし実際に自身が遺贈を行うとしたら、どんな分野が遺贈先の候補になるか」を聞いたところ、「人道支援(飢餓、病気、貧困に苦しんでいる人々への医療・食料支援など)に」56.3%がもっとも高く、「災害復旧支援に」44.7%、「医療技術の発展に」「教育・子育て・少子化対策に」がともに30.4%、「環境保全に」24.3%、「動物愛護に」22.4%などが続いた。

 あわせて「もし自身の親が遺贈を希望したら、遺族の立場として遺贈に賛同するか」を聞いたところ、『賛同する』(「賛同する」と「どちらかといえば賛同する」の合計)は70.3%となり、『賛同しない』(「賛同しない」と「どちらかといえば賛同しない」の合計)の29.7%を上回っている。一方で「将来日本で遺贈は社会現象化するか」という質問では、『そう思う』は16.6%に留まり、『そう思わない』(「まったくそう思わない」と「あまりそう思わない」の合計)は83.4%となった。ただし「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になるか」という質問では、『そう思う』が48.7%となっており、広く遺贈が行われるようになれば、社会に良い影響があると思われているようだ。
《冨岡晶》

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