女性が出産後も働くために必要なものとは？……「女性が輝く日本」に関する調査

エンタメ調査

2013年9月3日（火） 13時07分

注目記事

　4月19日に首相官邸から“アベノミクス3本目の矢「成長戦略」”が発表された。そのなかで『女性が輝く日本』と題して、女性の社会進出が重要課題の1つに挙げられた。

　「2020年の25歳～44歳の女性就業率を73％にする（2012年68％）」「2020年の第1子出産前後の女性の継続就業率を55％にする（2010年38％）」などが具体的な目標となっているが、これに対して、当事者であるビジネスマン・ビジネスウーマン達はどのような意識を持ち、またどう評価しているのか、ユーキャンでは「女性が輝く日本に関する意識調査」を実施した。調査時期は7月26日～28日で、全国20代～50代のビジネスマン・ビジネスウーマン計654名から回答を得た。

■『女性が輝く日本』をどう見るか

　はじめに、「『女性が輝く日本』で示された具体的な政策・数値目標に対する評価」を、6つの項目別に聞いてみたところ、「とても評価する」と「まあまあ評価する」を合わせた「評価する」の回答は全項目を通して50％を超えていた。もっとも評価が高かったのは「待機児童の解消（72.9％）」、次いで「25歳～44歳の女性就業率向上（68.3％）」「第1子出産前後の女性の継続就業率向上（64.1％）」となっている。

　次に、「女性が出産後に復職すること」に対する意見を聞いてみたところ、「良いことだと思う」の意見は、90.6％と圧倒的多数だった（「とても良い」41.1％と「まあまあ良い」49.5％の合計）。「良いことだと思う」理由については、1位「出産前までに培ったキャリアの活用（59.0％）」、2位「仕事が好きなら出産後も続けるべき（52.1％）」、3位「家計を支えるため（48.9％）」となっている。

　「女性管理職が増えていくこと」についても、「良いことだと思う」は、87.9％と圧倒的多数。男女別に見てみると、男性85.1％・女性90.8％となっている。「良いことだと思う」理由を聞いてみたところ、1位「仕事で女性の能力を発揮できる機会を増やすべき（58.3％）」、2位「古い職場慣習からの脱却（41.0％）」、3位「活躍する女性が増えることで経済活性化につながる（37.2％）」となった。「女性の出産後の復職」「女性管理職の増加」について、約9割の人が「良いこと」と意識しているが、現状はまだ改善の余地が残されている状況と言える。

■女性が結婚・出産後も仕事を続けるために必要なこと

　そこで、「女性が結婚・出産後も仕事を続けるために必要なこと」について意見を聞いたところ、男性では1位「保育の受け皿整備（待機児童の解消）（65.7％）」、2位「産後の女性が働きやすい職場の制度（64.2％）」、3位「妻が仕事を頑張ることに対する夫の理解と協力（62.0％）」となったが、女性では1位「産後女性が働きやすい社会のムード（77.0％）」、2位「保育の受け皿整備（待機児童の解消）（76.4％）」、3位「産後の女性が働きやすい職場の制度（75.8％）」と、差異が見られた。なお「女性が管理職に就くために必要なこと」では、男女ともに「女性自身のキャリアアップ、スキルアップ」が圧倒的1位となった。

　また、「女性が結婚・出産前と同様に仕事を続け、これまで以上に活躍するために準備しておくべきこと」について女性に聞いてみたところ、1位「仕事に関する資格を取得する（57.2％）」、2位「ビジネススキルや教養を身に付ける（52.0％）」、3位「（資格以外の）専門知識やスキルを身に付ける（51.7％）」となった。「取得しておくべき資格」では、男女ともに圧倒的1位は「TOEICその他外国語検定」となった。また2位・3位はそれぞれ「簿記検定」「ファイナンシャルプランナー（FP）」とお金に関連する資格が重視されていた。4位は「マイクロソフトオフィススペシャリスト」で、ここまでの順位は男女同様だった。

　ユーキャンでは、今回の調査結果について、「ほぼすべてのビジネスマン・ビジネスウーマンに支持され、『女性が輝く日本』の具体的な政策・目標に対する評価も総じて高いこと、また女性のより前向きな姿勢とともに、実現に向けて必要とされている課題についても確認された」としている。

《冨岡晶》