日立製作所と博報堂は27日、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクト「マーケット・インテリジェンス・ラボ」の活動として、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施したことを発表した。 この調査は、商品の購入履歴やGPSによる位置情報のように、特定の個人を必ずしも識別しないものの、個人の生活にかかわるさまざまな情報 （＝生活者情報）をビッグデータとして扱われることに対する考えを取りまとめたものとなっている。調査時期は3月22日で、日経BP社が協力、全国の成人男女1,030名から回答を得た。 まず「活用への期待」と「リスクに対する不安」の大きさを尋ねたところ、「期待と不安が同じくらい」（36.8％）、「期待が不安より大きい・やや大きい」（計21.8％）、「不安が期待より大きい・やや大きい」（計41.5％）と、判断が分かれる結果となった。性別では男性が女性より、世代別では40歳代が他の世代（若年層・シニア層）より、「期待が不安より大きい・やや大きい」層が多かった。 情報提供において不安を感じることに関する質問では、「電話や訪問販売の回数が増えること」への不安と、「お金をだまし取られる詐欺行為の対象として狙われること」への不安が特に強かった。また、すべての項目で、女性のほうが男性よりも強く不安を感じていた。自由回答でも、「情報漏洩」「不安・心配」の発言数は、女性が男性の倍近くあった。 「商品購入履歴」、健康診断や病歴などの「健康情報」「交通機関利用履歴」という3種類の生活者情報に関して、自身の情報を企業などが利活用することを認める条件をそれぞれ尋ねたところ、「企業や条件によらず認めない」という生活者が、1～2割程度存在した。もっとも高かったのは「健康情報」で、19.9％の生活者が「認めない」と回答した。 「自分の生活者情報を自分自身が受けるサービス以外に利活用されることに対する抵抗感」では、「肖像」「資産情報」「携帯電話の位置情報」「クレジットカードの使用履歴」などに対して、比較的強い抵抗感を感じている人が多かった。 生活者情報の利活用を認める条件を尋ねたところ、「利活用される情報を自分で削除できる」「用途を制御できる」「利活用の範囲を把握できる」といった項目が上位となった。自身の生活者情報を提供しても良い企業の条件を尋ねたところ、上位3つは「よく知っている企業である」（57.1％）、「生活者情報の保護に関する方針を明確に定めている」（49.7％）、「過去に不祥事を起こしていない」（47.1％）。その一方で、株式市場へ上場していることや大企業であることなどは、利活用を許可する判断材料としては比較的弱いことが読み取れた。
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