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ERP・業務アプリ、自社開発に替わってパッケージ利用が進む……矢野経済研が予測

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自社開発システムの利用率と今後の利用意向
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　矢野経済研究所は15日、ERP・業務アプリケーションにおける自社開発システムの利用意向について調査した結果を発表した。調査期間：2012年7月～2012年10月で国内の民間企業、団体、公的機関などの法人に、アンケートを行った。

　それによると、現在自社開発システムを利用している比率は、「財務・会計」分野が19.5％のほか、「人事・給与」13.1％、「販売管理」57.6％、「生産管理・SCM（加工組立製造業）」51.6％、「生産管理・SCM（プロセス製造業）」61.5％、「CRM・SFA」47.7％だった。会計、人事といったバックオフィス系システムは、業種や業態による業務の違いが小さくパッケージを導入しやすいため、自社開発システムの利用率が低いと見られる。

　次に「次回システム更新・導入時に自社開発システムを利用するか」を尋ねると、「財務・会計」11.8％、「人事・給与」8.8％、「販売管理」31.6％、「生産管理・SCM（加工組立製造業）」20.0％、「生産管理・SCM（プロセス製造業）」30.7％、「CRM・SFA」21.1％となり、いずれも現在の利用率を下回った。特に、「販売管理」「生産管理・SCM」は、20～30ポイントの差異となっている。

　この結果を受け、矢野経済研究所では、今後のシステム導入において、自社開発に替わってパッケージ利用が進むと予測している。
《冨岡晶》

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