法人向けタブレット、どこが本命? KDDI、専用サービスを拡充 | RBB TODAY

法人向けタブレット、どこが本命? KDDI、専用サービスを拡充

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iPad mini
  • iPad mini
  • 法人向け、音声端末のキャリア別評価
  • 今後の業務利用の主流はタブレット端末へ
  • 「KDDI TeleOffice」利用イメージ
  • 「ビジネスセット割」の料金体系
  • クラウド型アプリケーション「エキスパートパック」の提供メニュー
 これまで、国内キャリアではソフトバンクモバイルだけが取り扱ってきたiPadシリーズ。しかし、いよいよKDDIもiPad Retinaモデルおよび、iPad miniの取扱いを開始したことで、その他Android端末も含めてタブレット市場がさらに盛り上がりを見せている。

 使いやすさ、価格、ネットワーク品質、消費者は色々な側面から端末やキャリアを評価しているが、モバイル端末に注目しているのは一般消費者だけではない。スマホやタブレットはビジネスシーンでの需要も高く、企業からも熱い視線が注がれている。

■携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査 顧客満足度でKDDI(au)が1位に

 そうした中、日経BPコンサルティングは21日、「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2013」の結果をまとめた。同調査は携帯電話の法人利用の実態と利用意向を探るもので、2005年に開始してから今回で8回目。調査方法は、企業へのアンケート調査とモバイル・キャリア4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム)へのヒアリング調査。アンケート調査は、全上場企業と非上場の優良企業655社の情報システム部門、総務部門などから回答を得た。

 その結果、通信事業者別の顧客満足度において、音声端末とデータ端末のいずれの部門でも、主契約(主として契約している通信事業者)の総合満足度でKDDI(au)が1位となり、2年連続1位だったNTTドコモを逆転した。音声端末に対するKDDI(au)の評価は、総合満足度以外の個別の11項目中、「法人割引サービス」、「法人向けサービス/ソリューション」、「電話機(スペック/機能等)」の3項目で1位。一方のNTTドコモは、「通話エリア(屋内外の2項目)」、「通話品質(音質、途切れ等)」、「法人営業担当者の対応」、「販売店・ショップ店員の対応」、「アフターサービス・サポート体制」の6項目でKDDI(au)を上回ったものの、「端末の価格」、「月々の料金」、「法人割引サービス」という料金面での満足度が全事業者中最も低いことが影響した。1位のKDDI(au)は、全項目に関して、スコアが極端に低い項目がなく、弱点が少なかったことが総合満足度の高さにつながっている。この傾向は、データ端末における評価でも同様だ。

■業務利用のモバイルデータ通信端末の主流は「タブレット端末」にシフト

 また、2013年のモバイルデータ通信端末の主流となる端末を尋ねると、「タブレット端末」と回答した企業が52.1%で過半数に及んだ。昨年調査時は「タブレット端末」の選択率は39.3%であったのに対し、今年は12.8ポイント拡大。「スマートフォン」と回答した企業は28.0%で、昨年の39.7%から11.7ポイント縮小した。同調査では、「タブレット端末」へのシフトを加速する要因として、7インチ型タブレット端末の機種の拡大をあげている。モビリティに優れ、ディスプレイの大きさからビジネスツールとして、よりPCに近い利用用途での普及加速が考えられるとのこと。

■KDDIは法人向けタブレット専用サービスを拡充

 携帯電話・スマートフォンの法人利用において高い満足度を得ていることが分かったKDDI(au)だが、前述したように「タブレット端末」の業務利用の普及が考えられる中で、やはりiPadの法人向け提供に力を入れていくようだ。同社の田中社長も、iPad miniおよびiPad Retinaディスプレイモデルの発売記念イベントで、「iPadもauは本命」「LTEネットワークを強化し、自宅、会社、学校をシームレスにつないでいく」と、その本気ぶりをアピールしていた。

 具体的な施策として、まず法人向け「4G LTE」対応タブレット用キャンペーン「ビジネスセット割」を開始。au携帯電話を10台以上契約中で、2013年3月31日までに「4G LTE」対応タブレットを購入した法人顧客を対象に、月額基本使用料を割り引く。「LTEフラット for Tab/Tab(i)」利用の場合、「基本料金割引キャンペーン」と併用することで、月額基本使用料4,480円(通常5,985円)で利用可能となる。

 さらに、iDeepソリューションズと協業し、法人を対象にタブレットを活用して資料共有や映像を使ったコミュニケーションが可能な「KDDI TeleOffice」の提供を19日から開始した。「KDDI TeleOffice」は、タブレットを活用し簡単な操作でビデオ会議が利用できるほか、会議中の共有資料に書き込みが可能なコミュニケーションサービス。1つのIDでタブレット、スマートフォン、PCなどマルチデバイスで利用可能。初期費用1,050円/ID、月額利用料980円/ID。2013年2月利用分までは初期費用および月額費用が無料で利用できる。そのほか、法人向けスマートデバイス用アプリケーションの拡充も行う。こちらも19日から、法人向けに、タブレットやスマートフォンを業務で活用できるよう、クラウド型アプリケーション「エキスパートパック」の提供を開始。「エキスパートパック」は、営業職やフィールドエンジニア職などに特化したアプリケーションをお得なパック料金で利用できるクラウドサービス。ID単位で申し込みができ、1つのIDでタブレットとスマートフォンのどちらのデバイスからでも利用可能となる。

 iPadをはじめとしたタブレット端末の業務利用は今後も間違いなく進んでいく。今回、iPadについてはKDDI(au)も取扱いを開始した。同じハードを取り扱う場合、必然的に料金プランやネットワーク、サポート面での勝負になるが、特に法人利用では、サポートの充実がポイントになってくると感じる。今まさに急速な普及期を迎える中、どのキャリアが抜きんでて他社に差をつけていくのだろうか。
《白石 雄太》

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