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ネット接続事業会社計74社、NTTの料金請求・回収業務について「意見申出書」を総務大臣に提出

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「意見申出書」を連名で提出した74社
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  • 「意見申出書」の内容（抜粋）
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　イー・アクセス、KDDI、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル、日本ケーブルテレビ連盟の7社は13日、ネット接続事業会社など計74社を代表して、総務大臣に対し、意見申出書を提出した。

　この意見申出書は、2月2日に発表されたNTTファイナンスによる料金請求・回収業務の統合に係るものとなっている。日本電信電話（NTT）では、東日本電信電話、西日本電信電話、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、並びにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの料金の請求・回収業務を、NTTファイナンスにより一本化する計画としているが、他社グループは、「NTTグループの1億3千万人に上るユーザーの“ヒト・モノ・カネ・情報”といった経営資源が統合されるもの」として、反対を表明。74社中66社は、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった弊害が利用者に及ぶとして、2月15日に同じく総務大臣に「要望書」を提出していた。

　今回の「意見申出書」は、要望書と同様の主張に加え、NTTの施策、またこれに伴い実施が想定される施策について、早々の調査と実施延期や見直しを含む指導を求めている。同時に、電気通信事業法や日本電信電話等に関する法律を含む、累次の公正競争要件への違反の有無などの判断も求めている。
《冨岡晶》

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