文部科学省は、各都道府県教育委員会や各都道府県知事等に宛てた「今冬の電力需給対策について」の通知をホームページに公開している。 政府の電力需給に関する検討会合において、今夏の電力需給対策を総括するとともに、今冬の電力需給見通しが示された。沖縄電力を除く電力9社（北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力）管内では今冬も引き続き電力需給のひっ迫が見込まれることから、「今冬の電力需給対策について」が決定されたという。 関西電力管内については、平成12月19日から平成24年3月23日の平日（9時〜21時）において、前年同月の使用最大電力を基準電力として10パーセント以上の節電に取り組む。また。九州電力管内については、12月19日から平成24年2月3日の平日（8時〜21時）において、前年同月の使用最大電力を基準電力として5パーセント以上の節電に取り組むなどとし、各機関において、電力需要抑制対策に取り組むよう依頼している。 また、節電に取り組む際の参考として、経済産業省が公表している事業者および家庭向けの具体的な節電メニューの参照を呼びかけている。
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