NEC・日産自動車・ドコモなど、EV用急速充電器をクラウドで連携する通信規格の評価実験を開始

エンタープライズソフトウェア・サービス

2011年1月27日（木） 17時30分

　NECは27日、NTTファシリティーズ、日産自動車、NTTドコモ、JX日鉱日石エネルギー、日本ユニシスなどの協力により、電気自動車（EV）用急速充電器の利用者認証や遠隔運用などのクラウドサービスに関わる通信規格の評価実験を行うことを発表した。

　実験は、横浜みなとみらい21地区の実験フィールド（通称54街区）とNTTドコモ神奈川支店（横浜メディアタワー）、JX日鉱日石エネルギーの初山サービスステーション（川崎市宮前区）、およびNECの玉川事業場（川崎市中原区）に設置した急速充電器をネットワークで運用管理サーバと接続し、クラウド環境で運用を行うもの。この環境において、遠隔運用保守機能によるセルフサービス型充電システムの評価やEVでの充電スタンド情報の地図表示、クラウドサービス間の会員認証の連携、などを実験する。EV用急速充電サービスの利便性向上と運用性向上を目的とするもので、29日から順次開始される。

　本実験は、総務省が委託した「スマート・ネットワークプロジェクト」（SNP）の屋外実験チームである「EVサポートネットワーク」の「充電スタンドのネットワーク化」の活動として行うもの。EV用急速充電器は、電気自動車の普及を支えるインフラとして国内外で設置が進められているが、異なる事業者が設置したEV用急速充電器の相互利用ができないなどの問題がある。

　評価実験では、複数メーカー（NECグループの高砂製作所、NTTファシリティーズ、日産自動車など）の急速充電器をネットワークで運用管理サーバに接続してコールセンターなどからの遠隔運用保守を行い、SNPで検討中の通信規格の実用性や汎用性に関する評価実験を実施する。またNECが提供する充電クラウドサービスと、日本ユニシスが提供する充電クラウドサービスにおいて、それぞれが管理する会員認証の相互接続を実施する。その他クラウドで管理するEV用急速充電器の使用状況（満空情報）、充電終了時刻などのEV利用者への情報提供に関して、EVのカーナビ、携帯電話、PCなどさまざまなメディアへの情報提供を想定した通信規格の検証を実施する。

《冨岡晶》