アイシェアは31日、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（ネットカフェ規制条例）に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は5月11日～14日、有効回答数は451名（男性：59.6％、女性：40.4％）。 「ネットカフェ規制条例」は、インターネットカフェなどで起こるハイテク犯罪を防止し、東京都民が安全に安心して利用できる環境を保持するため、本人確認の義務化などを定めたもので、7月1日から東京都で施行される予定となっている。この施行により、東京都内のインターネットカフェや漫画喫茶など店側は、利用者の氏名や住所、生年月日を運転免許証などで確認し、3年間記録を保存することが義務付けられる。 調査によると、ネットカフェや漫画喫茶でインターネットを利用することが「よくある」人は3.8％と少数派であるものの、「ときどきある（27.7％）」人を合わせると利用経験者は31.5％。30代の33.3％、40代の23.9％と比べて20代は37.8％とやや高く4割に迫る。利用経験を問わずネットカフェや漫画喫茶を利用するなら、初回利用時に会員登録が必要な店と不要な店のどちらを選ぶか尋ねたところ、「登録の有無は気にしない」が48.1％と半数近くを占めるものの、「不要な店」も44.8％にのぼっており、「必要な店」はわずか7.1％だった。身分を明かすことなく手軽に利用できる店を支持している人が多い様子がうかがえる。 東京都で「ネットカフェ規制条例」が施行されることを知っていたか聞いたところ、「知らなかった」という人は82.5％。「知っていた」とする人は17.5％と2割に満たない結果となった。全国規模でネットカフェ規制条例が施行された場合の賛否について聞いたところ、21.5％が「とても賛成」とし、「どちらかというと賛成」の42.6％を合わせると、『賛成』派は64.1％にのぼった。一方、『反対』派は「とても反対（10.4％）」と「どちらかというと反対（25.5％）」の合計35.9％。『賛成』派は女性で73.1％と男性（58.0％）より15.1ポイント高く、女性のほうが条例施行に積極的な様子がうかがえた。また年代別で見ると、20代で55.9％、30代で64.1％、40代では71.6％と、年代が高くなるほど『賛成』派が多く、実際の利用経験とは対照的な傾向が見られた。 条例施行『賛成』派の理由を自由回答で聞くと、「犯罪抑止になる」「安心して利用できる」の2つに意見が集中。一方、『反対』派は、「面倒」「利用しづらくなる」など気軽に利用できなくなることへの懸念が目立つものの、「店側の個人情報の取扱いに不安」「個人情報が保護されるか心配」など個人情報の取り扱いに対する不安も多く挙がったとのこと。
ぴあが個人情報流出を発表！クレジットカード情報など流出、被害額は現時点で630万円に
