「学校への携帯持ち込み」賛成or反対？〜 MM総研、子供のケータイに関する親の意識調査

ブロードバンドその他

2010年3月10日（水） 15時46分

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　MM総研は10日、子供の携帯電話の所有に関する親の意識調査の結果を公表した。

　幼稚園・保育園から高校3年生までの子供を持つ保護者4,737人に対し、事前調査を実施し、対象者を抽出。2月9日〜11日の期間にWebアンケート調査を実施、現在18歳以下の子供に携帯電話を持たせている保護者（665人）と、今後子供に携帯電話を持たせる意向を持つ保護者（367人）をあわせた1,032人に対してアンケート調査を実施した（男性516人／女性516人）。子供の学齢は、幼稚園・保育園から小学校3年生以下は161人（15.6％）、小学校4〜6年生は227人（30.0％）、中学1〜3年生は300人（29.1％）、高校1〜3年生は344人（33.3％）。

　子供に携帯電話を持たせるにあたり、保護者はどのような携帯電話を望んでいるのか。必要な携帯の機能とは何かを確認するため、保護者に携帯電話に付いていない方が良いと思う機能を聞いたところ、「おサイフケータイ」が62.6％ともっとも多く、ついで「ゲームアプリ」（48.4％）、「動画ダウンロード」（46.0％）、「インターネット接続機能」（43.0％）、「音楽ダウンロード」（34.3％）の順となった。「おサイフケータイ」については、携帯電話の紛失・破損、さらには盗難に遭った場合のリスク等を考えると、子供に持たせる必要はないとの考えがあるものとみられる。どの機能についても比較的寛容である高校1〜3年生の子供を持つ保護者でも、「おサイフケータイ」機能を不要とする比率は52.0％と高く、確認した全機能のなかで唯一半数を超える結果となった。

　インターネットのサイト閲覧制限（フィルタリング）サービスについて、「名称・内容とも知っている」と答えた保護者は55.2％と半数を超えた。「名称は知っている」と答えた回答者39.8％と合わせると、95％の保護者がフィルタリングサービスの存在を認識していることになる。しかしフィルタリングサービスを知っていると回答した保護者に、実際に利用しているかどうかを確認した結果、「携帯の購入・機種変更時に利用の申し込みをした」（29.2％）と「購入後に利用申し込みをした」（8.7％）を合わせると、実際に利用しているのは37.9％の保護者に留まり、反対に「利用していない」（48.9％）、「利用していたが、解除した」（8.1％）と回答した保護者の比率は57.0％と半数を超えた。理由を確認したところ、「子供を信用しているから」（43.9％）がもっとも多く、ついで「設定しなくても問題ないから」（39.0％）となった。

　子供に携帯電話を持たせている保護者に、家庭内で携帯利用に関するルールを決めているかを確認したところ、「利用料金の上限を決めている」が35.6％ともっとも高い結果となった。ついで、食事中は使わないなどの「使用する際のマナーを決めている」が32.0％となった。次に、子供が通っている学校（幼稚園・保育園を含む）で、携帯電話の持ち込みに関するルールがあるのかを確認したところ、「学校への持ち込みは禁止されている」との回答が50.3％を占めた。その他、「持ち込みは禁止されていないが、就学中の使用は禁止されている」が18.5％となった。その一方で、学校への携帯電話持ち込みへの意見を保護者に聞いたところ、「学校への持ち込みは禁止してほしい」との完全否定派は29.0％に留まった。一方で、「持ち込んでも良いが、就学中の使用は禁止してほしい」（37.2％）、「登校時に学校側で預かって欲しい」（14.8％）、「生徒や家庭の状況に応じて、個別に持ち込みを許可して欲しい」（8.0％）、「持ち込んでも良いが、携帯電話の使い方などを学校が指導してほしい」（7.7％）を合わせると、一定の条件付きで学校への持ち込みを認める保護者の比率は67.6％に達した。

《冨岡晶》