「機密情報であっても、無断で持ち出したい」なんと約3割! 〜 トレンドマイクロ調べ
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それによると、、社会人の約6割が、転職や部署異動の際に、業務上で扱っていた何らかの情報を「持ち出したい」と考えていることが判明した。さらに、“持ち出しが禁止されている機密情報(個人情報など)であると自身が認識している情報”でも、全体の約3人に1人は「無断で持ち出したい」という意向を示したという。また、回答者の約7割が、「勤め先の機密情報を持ち出すことは可能だ」と認識しており、8割以上が、自社の機密情報を無断で持ち出したとしても、第三者から通報されたり情報漏えい事件として発覚したりすることがなければ、「自身が情報を持ち出したことを特定・把握されない」と考えていることがわかった。
まず業務上で扱う情報の持ち出し意向について質問したところ、社会人の58.0%が、転職したり他部署に異動したりすることになった場合、それまで業務上で扱っていたなんらかの情報を持ち出したい、と考えていることがあきらかになった。どのような情報を持ち出したいかという質問に対しては、「自分で作成した仕様書や設計書、提案書などの文書(電子ファイル含む)」(38.5%)、「取引先や顧客の名刺(名刺情報をまとめた電子ファイル含む)」(28.8%)、「上司、同僚などの連絡先情報」(22.7%)、「自分が送受信した電子メールのバックアップデータ」(22.5%)などが、持ち出したい情報の上位にあがった。
さらに、“持ち出しが禁止されている機密情報であると自身が認識している情報”に限定しても、転職や異動の際、「すべて持ち出したい/有益な情報は持ち出したい」と答える人が29.7%にのぼり、社会人の約3人に1人は、持ち出し禁止と知りつつも有益な情報は無断で持ち出したいという意向を持っていることがあきらかになった。
一方、情報を扱っている立場から、実際に勤め先の機密情報を持ち出すことが可能かどうか、個人情報/個人情報を除く機密情報のそれぞれについての実態を尋ねたところ、個人情報については67.9% 、個人情報を除く機密情報については69.2%が、「漏れているかもしれない」もしくは「やろうと思えば持ち出せてしまう」とも回答になった。また、回答者の85.7%が、仮に自社の機密情報を無断で持ち出したとしても、自身が情報を持ち出したことを「特定・把握されることはない」もしくは「第三者から通報されたり、情報漏えい事件として発覚したりすることがなければ調査しない」と考えていることがわかった。
情報漏えい対策として、情報が持ち出された後に流出経路を調査しても、すでに情報は外部に持ち出されているので、情報を回収して漏えい事件・事故を防ぐことは困難だ。今回の意識を見る限り、各企業において、「情報が外部に流出することを未然に防ぐような対策はとられていないことが浮き彫りになった」と同リポートでは結んでいる。
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