「エンタープライズ版GRIDY for プライベートクラウド」など2製品が正式販売を開始 | RBB TODAY

「エンタープライズ版GRIDY for プライベートクラウド」など2製品が正式販売を開始

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「エンタープライズ版GRIDYforプライベートクラウド」ロゴマーク
  • 「エンタープライズ版GRIDYforプライベートクラウド」ロゴマーク
  • 「有償版SaaS型クラウド・グループウェアGRIDY」ロゴマーク
  • 三重県津市役所
  • 左から津市教育委員会 教育研究支援課 堀内指導主事/田邉課長/ブランドダイアログ 代表取締役社長 稲葉雄一氏/鵜飼指導主事
  • 津市教育委員会 教育研究支援課 田邉課長
  • 津市教育委員会 教育研究支援課 鵜飼指導主事
 ブランドダイアログ(BD)は6日、「エンタープライズ版GRIDY(グリッディ)forプライベートクラウド」と「有償版SaaS型クラウド・グループウェアGRIDY」の2つのサービスを同時に正式販売開始したことを発表した。

 BDは独自のグリッド技術「プロモーショナルグリッド」により、外部PCやサーバのCPU/HDD資源をネットワーク通してクラウド化し、大規模な仮想スーパーコンピュータを構築している。これにより自社SaaS事業のインフラコスト削減、企業や研究機関などに仮想ストレージや負荷分散処理を、低コストで提供することで、事業者のサーバ・運用コストを抑えることが可能になる。今回、中堅企業・大手企業を中心とした多くの企業からの要望により、1か月間のテストマーケティングを実施、高評価を受けたため、2つの有償版サービスを正式にリリースするとのこと。すでに今回のテストマーケティングにおいて、「エンタープライズ版GRIDY forプライベートクラウド」の導入決定が2社、稟議・検討が4社あり、「有償版GRIDY」は、11社が導入決定、稟議・検討が23社になっているという。

 「エンタープライズ版GRIDY forプライベートクラウド」は、自社保有のサーバにBDが独自に開発・提供するミドルウェアをインストールするだけで、最短5営業日の短期間に自社PC資源をクラウド化し、さらに高機能なGRIDYをイントラ内で運用可能とするもの。価格はソフトウェアライセンス初期費用:30万円〜、ソフトウェア年間ライセンス月額費用:50万円(ユーザーアカウント数:無制限、契約期間:1年〜、カスタマイズ:可能)、ソフトウェア初期設定費用:別途見積もり(導入期間:最短5営業日)、ソフトウェア保守・メンテナンス費用:月額10万円〜。導入コンサル/レクチャーサービス費用:2時間50,000円(全国一律交通費込み)。

 「有償版SaaS型クラウド・グループウェアGRIDY」は、無料版GRIDYの導入が困難な企業や、企業のセキュリティポリシー問題、複数のOS環境での運用企業、常駐先企業PCへのミドルウェアインストールが困難な企業など、GRIDY Client(資源提供なし)のインストールを行わずにGRIDYを利用可能とするサービス。 ユーザー無制限でインターネットに接続できる環境であればどこからでも利用できる。価格は初期費用:無料、月額費用:企業全体のストレージ利用従量課金(利用者合計1Gbytes:2,000円/月、24か月以降1Gbytes:1,000円/月)(ユーザー数無制限、契約期間:1年〜、カスタマイズ:不可)。導入コンサル/レクチャーサービス費用:2時間50,000円(全国一律交通費込み)。

 なお地方自治体のICTプロジェクトとして、三重県津市教育委員会では「エンタープライズ版 GRIDY for プライベートクラウド」をベーストした「GRIDY forプライベートクラウド改」を採用、10月より5年間の運用を行うという。津市内80校と教育研究所、教育支援センター2か所、津市教育委員会間で高セキュリティ環境を作り出し、学校ごとに管理していた莫大なストレージを一元化し、ファイルのアクセスログ・ダウンロードログをアクセス権限ある教職員間で共有する。これにより、情報の不伝達を抑止することが可能とのこと。今後は運用に向け、教職員に向けた合同説明会やトレーニングを実施し、2010年4月を目処にまずは市内小学校全教職員約1,600名の運用を予定しているという。

 三重県津市教育委員会 教育研究支援課 の田邉課長および鵜飼指導主事は「高セキュリティ環境下で学校間を結び、情報の可視化を実現できるGRIDYの機能は、物理的に離れた環境下であってもナレッジの共有や情報伝達、一元管理化に非常に適しているサービスです。いくつかのグループウェアとの比較をしましたが、他社グループウェアではオプション追加や高価なカスタマイズが要求され、教育委員会が求める要件を実施すると、実現に大きなコストと時間を要する機能などがGRIDYにはすでに実装されており、また通常管理者側のみがわかるアクセスログも動的に対象教職員間ですべて共有できる優れた機能が多く実装されております。設備などの追加なくして安価に導入できることやサポートの充実なども採用のきっかけです。 これからは、学校内の職位に応じて動的に情報を管理し、また学校間での情報共有や連携、そして学校別・職位・職域別、全校向けなど情報共有やアクセスログの可視化による伝達漏れを防ぐなどICTを通してPDCAサイクルを効率良く実施し十分活用しながら、津市教育委員会教育情報基盤ネットワークの大きな柱にしていきたいと思っております」とのコメントを寄せている。
《冨岡晶》

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