ウィルコム、全国16万の基地局を活用した各種災害対策システムを開発〜自治体向けに販売へ

エンタープライズモバイルBIZ

2009年9月10日（木） 14時29分

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　ウィルコムは10日、既存のPHS基地局を活用した各種災害対策システムを開発し、全国の地方自治体向けに「防災システムソリューション」として販売すると発表した。

　ウィルコムでは、全国16万局のPHS基地局設備およびそのロケーションを活用した災害対策システムを開発、その普及を積極的に推進するとしている。今回開発された「防災システムソリューション」は、地方自治体の防災放送用スピーカーや緊急地震速報受信機、降雨量計、カメラなどをPHS基地局や住民宅に設置し、ウィルコムのIPバックボーンと接続させることで、自治体イントラネットの構築を行うもの。これにより、自治体の地域災害情報の把握、情報の収集および避難情報などの迅速な周知・配信が可能になる見込みだ。

　本システムの緊急地震速報受信機は、内蔵した地震計でP波（初期微動）を検知し、直下地震にも対応。地震発生に対してP波検知と、気象庁の緊急地震速報（予報）の2ルートを持っており、より早くより確実に、地震の発生を警告し、地震災害の軽減が期待できるという。また、PHS基地局に雨量計測器を設置し、主に地方自治体向けに雨量情報を提供する「降雨量計測システム」を、メタウォーターと共同で開発した。雨量測定位置として適した位置にあるPHS基地局を選択し、今回開発された雨量計を設置したもので、PHSネットワークを利用して情報サーバーまで雨量データを伝送できるという。本システムについては、福井県福井市の協力を得て、2009年9月より試験運用を開始する予定となっている。また現在、沖縄県金武町においてPHSの特長を活かし、防災システムの再構築の検討が進められているとのこと。

《冨岡晶》