NEC、農業協同組合のポイント管理サービス基盤「JAポイントシステム」を構築〜クラウド時代に対応

エンタープライズその他

2009年9月3日（木） 17時20分

　NECは3日、JA（農業協同組合）の組合員・准組合員および員外利用者（JA利用者）がJAの各種事業を利用した際にポイントを付与・還元し、会員情報やポイントを一元的に管理する「JAポイントシステム」を構築したことを発表した。

　「JAポイントシステム」では、JA全中（全国農業協同組合中央会）が構築し、NECのデータセンターで運用管理を行っている。本年4月以降、石川県や福岡県のJAで利用が開始され、本年度中に6県7JAでの利用が予定されている。順次利用を拡大し、3年後には40県170JA、500万人規模の利用者規模を目指しているという。

　このポイントシステムでは、信用事業（銀行業務）・共済事業（保険業務）・経済事業（販売／購買業務）など、JAグループのさまざまな事業をJA利用者が利用した際（例：貯金・融資、共済加入、肥料・農機などの購入、農畜産物の出荷、農産物直売所の利用など）、それぞれの利用に応じたポイントを事業の枠を越えて統一的に付与・還元することを可能にするもので、会員情報管理・ポイント管理・カード発行などを事業横断で一元的に管理するシステムとなっている。

　特長としては、データセンターからネットワークを介して各JAにシステムを“サービス”として提供する点にあり、クラウドコンピューティング時代における業種／業態を越えた先進的なポイントシステムだと、NECではしている。これにより、各JAは個々にポイントシステムを構築することなく、ポイントサービスの実施に必要な基本機能を短期間（最短約4か月）かつ低コストで利用を開始することが可能となる。さらに、取引ごとのポイント付与やポイント対象者の設定などのカスタマイズも簡単に行えるため、各JAの事業戦略や事業特性を加味したサービス設計を実現できるという。JAグループは、本システムを活用した「総合ポイント制度」により、JA利用者へのサービスの充実を図るとともに、新規組合員や利用者を増やし、事業基盤をいっそう強固にしていくのが狙いだ。本システムは、既存のPOSシステムからの連携も可能で、外部ポイントとの交換、JA利用者へのポイントWEBでの照会などの拡張も検討されている。

《冨岡晶》