総務省と警察庁および文部科学省は合同で16日、インターネット上の有害な情報から子供を保護するため、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう、都道府県、教育委員会および都道府県警察などに対し依頼したと発表した。 今回の依頼は、子供が出会い系サイトなどインターネット上の有害な情報に、携帯電話からアクセスし事件に巻き込まれるケースが多発していることを受けてのもので、インターネット上の有害な情報が子供の健全な育成に悪影響を及ぼしている一面もあるという。 これら有害な情報への対応について、フィルタリングが有効な対策の1つとなるが、その普及がいまだ低水準にとどまっているのが現状のため、啓発活動に取り組むよう依頼したとしている。 都道府県や教育委員会などにおいては、子供の安心・安全の確保の重要性を十分認識し、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むとともに、管内の市区町村、市区町村教育委員会および学校にも本趣旨を周知することを依頼。また、各都道府県警察においても、携帯電話などのフィルタリングの利用促進に重点をおいた対策の強化に努めるように依頼している。
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