マイクロソフト、NPOに無償でソフトウェアを寄贈する「NPO＋Software」スタート

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2009年6月3日（水） 15時04分

　マイクロソフトは3日、NPOに無償でソフトウェアを寄贈するプログラム「NPO＋Software」を開始した。

　寄贈対象製品はWindows Vista、Office Professional 2007、SharePoint Server 2007など40種類以上の最新のマイクロソフト製品。米Microsoft（マイクロソフト）は2006年より、NPO向けのテクノロジー関連の情報やサポートを提供する、米国に本部をおくNPO「TechSoup」とグローバル展開に向けて協働中だ。2008年には、全世界19か国で約30,000のNPOに対して、累計約2.5億ドル相当（小売価格）のソフトウェアを寄贈しているという。

　日本では特定非営利活動法人日本NPOセンターとの協働により実施。地域活性化支援、就労支援、環境問題をはじめ社会課題の解決に取り組むNPOは、本プログラムを活用することにより、組織運営や活動基盤整備において必要となるソフトウェアを無償で活用することが可能となる。マイクロソフトは、日本NPOセンターとのパートナーシップのもと、NPO向けのテクノロジー関連の情報やサポートを提供する「TechSoup Japan」ポータルサイトを通して、日本全国の約37,000の特定非営利活動法人に対して、40種類以上の最新のマイクロソフト製品の無償提供を行うことが可能となる見込み。さらに、Office LiveやWindows Liveなどマイクロソフトが提供するオンラインサービスのユーザー登録も、TechSoup JapanのWebサイトを経由して行うことが可能となる。

　NPOは、TechSoup JapanのWebサイトより、必要なソフトウェアおよびソフトウェアの利用用途を申請。TechSoup Japanの確認を経て、申請が承認後、ソフトウェアのパッケージとライセンスキーがマイクロソフトより発送される。Windowsのみ、アップグレード版の提供で、1団体が申請できるのは、2年間につき6製品、1製品あたり50ライセンスまで。

《冨岡晶》