ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開するアイシェアが、「ダウンロードの違法化」に対する意識調査を行った。調査期間は10月25日〜27日。 現在の法律では、違法に音楽や映画などをアップロードすることを規制し取り締まっているが、ダウンロード側も違法になるという法案が国会に提出された。この「ダウンロード違法化」法案提出について20代から40代を中心とする男女424名に聞いたところ、6割が「知らなかった」と回答。認知率は39.4％にとどまったが、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。 ダウンロード違法化に「良くわからないが反対」と答えた人は16.3％、「基本的に反対」と答えたのは46.5％で、6割強が反対という結果が出た。男性や、20代・40代に限ると反対派は約7割に上る。その理由については、過度の著作権意識に対する否定的な意見が目立った。「そもそも規制しても無駄」「ちゃんと規制できるかどうか疑問」「不便になる」といった声も多数あった。一方、賛成派の理由としては、「著作権は守られるべき」「ダウンロードする人がいなければアップロードも減る」という意見が目立ち、「当然のことだから理由はいらない」といった意見も見られた。 また、ダウンロード違法化が実現した場合、「違法なコピーやファイル供給（アップロード）は減ると思う」と答えた人は2割に満たず、4割強が「変わらないと思う」と答えた。法制化したところでその効果は薄いと見られているもようだ。また、実際に違法化されたらCDやDVDなどの購入頻度が増えると思うか？の問いには、「変わらない」が年代性別問わず7割前後を占めた。違法化されても、ダウンロード不要の媒体の購入に影響しないと考える人は多い。 現在どのような形式で映像や音楽に接しているか、またダウンロード違法化が実現した場合どのような形式で接することになると思うかについても比較した。「購入」「レンタル」「ダウンロード購入」「知人との貸し借り」といったものではほとんど差が出なかったが、「音楽プレーヤーへ記録」「パソコンに記録・管理」はいずれも違法化後の想定利用率の方が低い。ダウンロード違法化が、音楽プレーヤーやパソコンに取り込むコンテンツの幅を狭めてしまうと予測している人が多いと言えそうだ。
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