FTTH加入件数が1,000万超え——今後の普及の鍵はデジタルディバイド対策か？

ブロードバンドその他

2007年11月21日（水） 20時13分

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　21日、MM総研は2007年9月末時点でのブロードバンド回線事業者への加入件数調査の結果を発表した。

　発表によれば、FTTH回線の契約数は1,050万件となり、2007年3月末から169万件の増加で、1,000万件を突破したことになる。ADSL回線については、同前51万件減の1,349万件としている。また、FTTHの回線事業者のシェアで見るとNTT東西合計が742万件で占有率70.7％とNTTの寡占状態を示す結果となっている。KDDIは2007年から東京電力のFTTH事業を引き継ぐことで、66万8千件で単独3位（1位NTT東日本、2位NTT西日本）に浮上している。

　とくにADSL回線のこの半年での減少数は、昨年1年分の減少数を上回る数字として、ブロードバンド回線の主役交代が急ピッチで進んでいるとした。

　だが、その一方でNTTが中間決算で正式にFTTH契約数の目標を3,000万から2,000万に下方修正したように、FTTH市場の伸びが鈍っているのも事実だ。これは、料金、サービス内容、実効速度など総合的な要因から、インターネットにおけるサービス市場とユーザーニーズともに、高速化の要求がそれほど逼迫していないといわれている。また、この半年のFTTH契約の純増数の1/3に相当する部分がADSLからの乗り換えによるものだとすると、ブロードバンド回線契約の総数については大幅な伸びしろを期待することは困難かもしれない。

　もうひとつの問題は、都道府県、自治体レベルのFTTHカバー率では現れない、世帯カバー率の問題だ。自治体レベルでは市町村合併などで過疎地域が大きな行政区に組み込まれてしまうと、全体のFTTHカバー率は変わらないのに、市町村レベルのカバー率が上がってしまう。しかし、いまだに投資効果や企業判断によりFTTH化が進んでいない地域は少なくない。いわゆるデジタルディバイド問題だ。

　統計的には表面化しにくい問題だが、NTTがNGN戦略を進めるうえで、多重投資になるPSTN（公衆交換電話網）サービスを停止した場合、これは単にインターネットが使えないという問題ではなく、電話が使えなくなる世帯がでてくるということだ。

《中尾真二》