NTTデータ、日産自動車、イッツ・コミュニケーションズ、トレンディ、東急セキュリティの5社は、ICタグを利用した「アイセイフティ」の「子ども見守りサービス」に「交通安全サービス」を追加し、今年12月から来年3月にかけて、横浜市青葉区にて実証実験を行うと発表した。 同サービスは、児童に持たせたICタグと自動車に搭載したICタグとを、該当地域に設置した基地局で検出し、同じエリア内に児童がいる場合、その旨を、エリア内の車の情報提供装置に通知することで、交通事故を低減させようという試み。交通の激しい大通りなどではなく、住宅街などの見通しの悪い路地で効果を発揮するものと見込まれる。 実験地域は横浜市青葉区みたけ台、桜台、たちばな台一丁目を中心とし、青葉台駅周辺、藤が丘駅周辺などを加えた地域（約2km四方）。見守りスポット20か所程度、ドライバー通知参加車両100台程度、見守り対象者200名程度、駆けつけ支援者200名程度を予定している。 「アイセイフティ」の「子ども見守りサービス」は、児童にRFIDタグを持たせ、位置情報サービスの提供や緊急呼び出しに応じた保護者らの駆けつけをサポートすることで、通学路における児童の安全を図るサービス。今年4月から7月にかけて、NTTデータ、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティらが実証実験を行った。今回は、このインフラをベースに、あらたに日産自動車が参加し「交通安全サービス」の実証実験を行う。 「子ども見守りサービス」では、主に通学路でのサービス提供から、保護者宅や東急バス停に基地局を設置していたが、今回は住宅街の路地ということもあり、基地局の設置にもイッツ・コミュニケーションズのCATV網のケーブルに吊り下げる形で設置される。電源も同ケーブルから供給されるという。 また、今回のシステムに無線LAN規格であるIEEE802.11b/gを使用したことで、各基地局の検知範囲が従来の30メートルから100〜200メートルへと大幅に拡大し、車の移動速度にも対応できるようにした（ICタグにはIEEE802.11bのラジオレイヤーのみを使用）。 ただし、検知範囲の拡大により、緊急発報による駆けつけの際の位置特定が甘くなるという懸念もあり、この実証実験で検証していくという。
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