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NTTデータは25日、NTTデータ先端技術とNTTデータ・セキュリティを7月1日に統合すると発表した。統合会社はNTTデータ先端技術となる。
NTTデータは23日、福島県立医科大学が主に避難所などで実施している巡回診療を支援するために、クラウドサービスとタブレット端末を活用した「巡回診療支援システム」を構築し、無償提供したことを公表した。
NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTデータカスタマサービスの3社は11日、自社開発の「PRORIZE（プロライズ）DCサーバ」を用いたシステム基盤構築・運用サービスを発表した。9月より提供を開始する。
NTTグループは27日、東日本大震災の被災地への支援活動として、福島・茨城・栃木県産の農産物を他地域産より優先的に仕入れ、社員食堂で利用する方針を発表した。
NTTデータは、東京都の自動車税に携帯電話によるバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」を活用したクレジットカード払いが可能になったと発表した。
NTTデータは14日、エンタープライズ向けパブリッククラウド「BizXaaS（ビズエクサース）プラットフォームサービス」の新たなラインナップとして、4月より「BizXaaSコンタクト（FastHelp）」「BizXaaS EC」を提供開始することを発表した。
NTTデータは24日、復興支援本部を設置、同本部を中心として「ITを活用した復興支援」「ボランティア活動や募金を通じた復興支援」の2つの形態で復興支援活動を実施していくことを発表した。
NTTデータは1日、クラウドサービス間の連携を支援するプラットフォーム「Sinfonex」を発表した。4月1日より、クラウドサービスなどを提供するサービス事業者向けに、提供を開始する。
NTTグループは異なるメーカーの電気自動車を使用するカーシェアリングシステムを開発し、事業性検証に向けた実証実験を開始する。
NTTデータは2日、金融機関の基幹系システム向けソリューション「FINALUNA（フィナルナ）rock-solid framework」の提供を開始した。社会インフラレベルの高信頼性をJavaで実現したのが特徴となっている。
NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTデータスミス、日本オラクルの4社は31日、小売業務での分析ニーズに対応するレポートをテンプレート化したデータウェアハウス/ビジネスインテリジェンス（DWH/BI）ソリューションを開発したと発表した。
NTTデータは26日、商用サービスを提供しているEV充電インフラシステムの電気自動車用充電スタンド利用認証サービス、および電気自動車用充電スタンド利用カードを集合住宅向けに提供開始したことを発表した。
NTTデータ、NTTデータ ユニバーシティは17日、米アップル社の多機能情報端末「iPad（アイパッド）」300台を用いたデジタル教材を、2011年4月よりNTTデータ新入社員向け研修に導入することを発表した。
NTTデータは26日、SAP Business All-in-Oneソリューションを利用した「INERPIA/イナーピア」SaaSサービスを開発したことを発表した。2011年2月からのサービス提供を開始する。
マイクロソフトは22日、NTTデータが、同社の「intra-mart」ベースの電子入札システムをMicrosoft Windows Azure Platform上へ移行する方針であることを公表した。2010年度末を目途に移行する。
総務省は3日、2010年秋の叙勲で、勲章受章者の名簿を公開した。行政相談、統計調査、地方自治、情報通信、放送および郵政事業等の各分野において功績顕著な者に対して勲章を授けるもの。
NTTデータ、NTTデータ先端技術、仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ、クラウド利用促進機構、クリエーションライン、国立情報学研究所、ミドクラ、モーフ・ラボは22日、「日本OpenStackユーザー会（JOSUG）」を発足させた。
NTTデータと同社子会社であるリアライズは19日、複数システム／複数フォーマットに分散したデータを整理・統合する「セマンティック・データ統合サービス」の提供を開始した。
NTTデータ・セキュリティ、NTTデータ先端技術、NTTデータのNTTデータグループ3社と、日本オラクルは18日、データベースセキュリティ対策について協業することを発表した。
NTTデータは13日、オープンソースの大規模データ処理基盤ソフトウェアHadoopの普及を加速するために、米国Cloudera社（クラウデラ）との協業を発表した。
NTTデータは1日、「ロボティクスインテグレーション推進室」を技術開発本部内に設置したと発表した。
NTTデータは27日、IC運転免許証を活用した本人確認サービス「BizPICO（ビズピコ）」の提供を開始した。
NTTデータは6日、特許庁の職員に対する贈賄の疑いにより社員が逮捕・起訴を受けた事案について、社内調査した結果を公表した。
NTTデータは16日、動画共有サイト事業者向けに、自社サイト上に投稿されるファイルに含まれるメディアコンテンツを自動的に特定し、不正投稿を監視する「コンテンツ特定サービス」の提供を開始した。
