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NTTレゾナントは8日、「goo防災アプリ」の機能を拡充し、多言語対応と「Lアラート（災害情報共有システム）」の配信を開始したことを発表した。
増加する外国人観光客や2020年に向けて、日本国内では急速なインバウンド対応が求められている。しかし、労働人口の減少などによる人手不足という問題を抱える国内では、それらのニーズを満たすべく、ロボットの活用に活路を見いだそうという動きが盛り上がっている。
GPSは今やスマホに標準で搭載されており、たいていのスマホユーザーなら知らない場所でも自分がいる位置をけっこうな精度で知ることができる。また、現在地近くの情報やサービスなども知ることも可能になり、観光アプリも数多くリリースされている。
インデンコンサルティングとオムロンフィールドエンジニアリングは、東急線全駅にiPad・iPhoneを使った通訳サービス「SMILE CALL（スマイルコール）」約400台を、11月1日より一斉導入することを発表した。
日本信号は12日、多言語表示を可能にした薄型情報表示システムを東京地下鉄（東京メトロ）から受注したことを発表した。同システムは、東京メトロ半蔵門線、丸ノ内線、銀座線に順次設置が行われる。
京浜急行電鉄（京急）は11日、現在増備している新1000形ステンレス車にマイナーチェンジを施した車両を、2016年度新造車として11月から順次導入することを発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と富士通は9日、医療現場で多言語音声翻訳の実証実験を11月から開始することを発表した。
日立製作所（日立）と日立ビルシステムは2日、日立が開発したヒューマノイドロボット「EMIEW3」を活用した旅客サービスの実証実験を羽田空港で開始した。
JTBとパナソニック、ヤマトホールディングスは、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」の実証実験を9月から実施する。
スマホ連動の電子マネー決済に対応したところ、訪日中国人観光客が殺到した――ITベンチャーのユニヴァ・ペイキャストが16月6月に発表したのは、東京・御徒町の老舗ディスカウントストア「多慶屋」での出来事。
ジェイピーモバイルは18日、民泊運営者向けに運営物件や競合物件の分析、運営物件の収益管理、適切な客室単価設定、騒音IoTセンサーを活用した部屋の状況把握などを一元的に管理できる「民泊ダッシュボード」を発表した。
鉄道表示のデザインなどを手掛ける銀座交通デザイン社合資会社は16日、表示板や看板などのサインに貼るだけで多言語対応できるサイン専用バーコード「XPANDコード」サービスのベータ版の提供を開始した。
訪日客が団体客から個人客へと移行する中で、訪問先も東京から富士山をへて大阪・京都に向かうゴールデンルートから、全国津々浦々へと変化している。“以前よりも外国人観光客を見かけるようになった”と感じる地方在住者も増えているのではないか。
Kaspersky Labは4日、2016年前半に実施した「海外旅行および出張時のインターネットセキュリティに関する実態調査」の調査結果を発表した。世界的に普及している無料Wi-Fi環境への警鐘を促すものとなっている。
ヤマハと東海旅客鉄道（JR東海）は3日、東海道新幹線の駅構内において、ヤマハが開発したアプリケーション「おもてなしガイド」を活用した多言語対応サービスの実証試験を実施すると発表した。期間は8月26日から2018年3月まで。
成田国際空港が発表した2016年上半期（1～6月期）の航空機発着回数は前年同期比5％増の11万8720回と、過去最高となった。
インバウンドの急増によって、観光業や宿泊業といった関連業界では、その対応に追われる事業者が増えている。しかし、訪日外国人をお迎えする体制が整ったとして、それで準備が完了したとはいえない。
増加する訪日外国人旅行者に向けて、ホステルの開業やリノベーションが相次いでいる。中には、インバウンドに特化した内装やサービスに力を入れているところもあるが、現場では一体どのような演出が、外国人旅行者に求められているのか？
JR東日本などは7月27日、中国フラッグ・キャリアの中国国際航空（CA）と連携し、訪日客向けの旅行商品を発売すると発表した。CAの仙台便を活用し、東北周遊と東京観光を組み合わせた旅行商品を提供する。
国土交通省が発表した2016年上半期（1～6月）のクルーズ船寄港回数は、前年同期比56.3％増の933回と大幅に伸びた。
日本電業工作は19日、高性能版長距離無線LANシステム「FalconWAVE-FAST」を開発したことを発表した。4.9GHz帯を利用して、実測850mで180Mbpsの高速通信を可能としており、メッシュ機能による高速ローミング通信を実現する。
ピクセラは21日、防災情報をリアルタイムに多言語翻訳して表示する「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の防災応用事例を、
京王電鉄バス、名鉄バス、南海バス、ウィラートラベルなど、全国の高速バス事業者59社が「JAPAN BUS LINES協議会」（JBL）を設立。訪日外国人に向けた高速バス利用活性化を図り、予約制高速バス約100路線が乗り放題になる全国パス「JBLパス」（仮称）を今秋から発売する。
ウィラートラベルはumariと協働し、日本の食体験に特化した訪日外国人向けトラベルサイト（英語）「NIPPON Travel Restaurant（NTR）」を開設した。
