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KDDIは20日、香川県高松市内にて記者発表会を開催。同日に開幕した「瀬戸内国際芸術祭 2016」（瀬戸芸）に訪れる外国人観光客に対して、多言語音声翻訳システムを活用した観光案内を実施することを発表した。
商店街などが外国人観光客向けに行う環境整備や販売強化策を補助する「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業（商店街インバウンド促進支援事業）」の募集が始まった。
2020年オリンピック開催を控え、訪日外国人が急増している。あわせて、訪日客を対象としたサービスも増加。とくにフリーWi-Fiについては、「Japan Connected-free Wi-Fi」に参加する事業者が増えているが、未参加の事業者もあり、完全な一元化には至っていない。
地方自治体向けコンサルティグ事業を展開するうぶすなは8日、訪日外国人観光客の行動分析をレポートするサービス「行脚（あんぎゃ）」を発表。10日から開始する。
日本電信電話（NTT）とパナソニックは9日、直感的な操作で情報を取得できる「おもてなしサービス」を目指し、技術検証を始めたことを発表した。NTTが開発した「デバイス機能仮想化技術」と、パナソニックが試作した透過型ディスプレイ搭載端末を活用する。
東京都交通局は5日、都営地下鉄の車内において、訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスの提供を開始した。東京メトロも、全駅・全車両で訪日客向け無料Wi-Fiを提供する方針であることを、4日に発表済みだ。
東京メトロは4日、現在提供している訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスについて、提供エリアを全駅・車両内に拡大する計画を発表した。
NTT サービスエボリューション研究所は、22日までパシフィコ横浜で開催された「SCビジネスフェア2016」にて、丸紅テクノシステムとpdcの合同ブース内で「かざして案内サービス」の参考展示を行った。
JTB、日本電信電話（NTT）、JCB、ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は29日、訪日外国人旅行者に対する実証実験を、東京都・新宿エリア（2月1日～2月20日）、北海道・札幌エリア（2月1日～2月29日）で実施することを発表した。
ホットリンクグループのトレンドExpressが、2016年の春節に訪日中国人が購入しそうなものを調査した。
ソフトバンクは27日、人型ロボット「Pepper」の法人活用事例を紹介するイベント「Pepper World 2016」を開催。トラベルのブースでは、フューブライト・コミュニケーションズが提供する「ロボてなし」が紹介されていた。
NTTドコモは21日、「インバウンドマッチングイベント」を開催した。同イベントでは、インバウンド市場動向の解説が数社からされた後、インバウンド事業を展開する事業会社・ベンチャー企業10社から、自社の取組みについてプレゼンテーションが行われた。
東京都交通局と東京地下鉄は、訪日外国人などの利用を想定し、より使い勝手の良い“次世代自動券売機”を開発したことを発表。25日より、都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」（新宿区西新宿二丁目8番1号）にて試行運用を開始した。
トラベレックスジャパンとビッグローブは21日、提携を発表。同日より、トラベレックスの外貨両替専門店38店舗で、プリペイド型データ通信専用SIMカード「BIGLOBE NINJA SIM」の販売を開始する。
日本政府観光局（JNTO）は19日、訪日外客数（2015年12月および年間推計値）を発表した。それによると、2015年12月は177万3千人（前年同月比43.4％増）、2015年年間では1,973万7千人（前年比47.1％増）が訪日していた。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は19日より、訪日外国人向けプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」を、駅構内のコンビニエンスストア「NewDays」（運営：JR東日本リテールネット）にて販売を開始する。山手線沿線70店舗が対象。
三越伊勢丹と連携して秋田県湯沢市の名産品の販路開拓を行う「YUZAWA Premium」事業を、パソナテックと日本雇用創出機構がスタートさせる。ターゲットは訪日外国人観光客だ。
爆発的に増加したインバウンド（訪日外国人旅行者）の効果で、大都市圏の宿泊施設がパンク寸前の状態になっている。設備投資を控えていたホテル業界各社は、宿泊需要の増加が見込まれる都内を中心に、既存店舗のリニューアルや新規出店に取り組んでいる。
凸版印刷は6日、訪日前および訪日中の外国人に対して、国内の電子チラシをベースに、買い物情報を配信する「Shufoo!インバウンドサービス」を発表した。3月より提供を開始する。
HAKUBA VALLEY索道事業者プロモーションボードは、HAKUBA VALLEY（ハクバ・バレー）への2015-16シーズン訪日外国人スキー客数の予想を行った結果、対昨シーズン比で30％増加し、20万人を達成する見込みが高いと発表した。
東京都が外国人観光客向けに、都内の観光情報などをまとめたスマートフォン向けアプリ「東京ハンディガイド」を開発した。日本語版のほか、英語版、簡体字版、繁体字版、韓国語版をリリースし、計4言語・5種類に対応する。
大手家電量販店のビックカメラは22日、中国・春秋グループとの業務提携と、同グループ傘下の春秋航空日本（Spring Japan）への出資を発表した。
首都圏新都市鉄道とNTTブロードバンドプラットフォームは22日、訪日外国人向け無料Wi‐Fi「TX_Free_Wi-Fi」を発表した。12月25日より提供を開始する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は21日、訪日外国人向けプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」について、無料Wi-Fiサービスを同時提供することを発表した。
