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パナソニックは、5月21日に起こるとされている「金環日食」を、クリーンエネルギーのみで全世界向けにインターネット中継するプロジェクト“ECLIPSE LIVE FROM FUJIYAMA by SOLAR POWER”を実施すると発表した。
脱原発活動などで所属事務所を離れた俳優の山本太郎が太陽光発電設備会社に就職することが明らかになったが、今日17時より入社式の模様がニコニコ生放送で中継される。
シャープは12日、自社の太陽光発電システムと連携し、発電量、売電量、家電機器ごとの消費電力をリアルタイムに確認できるHEMS『電力見える化システム』を発表した。5月より順次販売を開始する。
京セラ、IHI、みずほコーポレート銀行の3社は10日、鹿児島県鹿児島市七ツ島に、国内最大となる70MWの太陽光発電（メガソーラー）を建設する「鹿児島七ツ島メガソーラー発電事業（仮称）」で協力することを発表した
オーエスは21日、携帯型太陽光発電装置「どこでも発電」の新製品として「モバイルソーラーGSN-160B」の販売を開始した。価格はオープンで、予想実売価格は200000円前後。
パナソニック エコソリューションズ社は30日、住宅用太陽光発電システムのHITシリーズを拡充し、従来シリーズ（HIT230）よりさらに高出力化を実現した「パナソニック 住宅用太陽光発電システムHIT240/233シリーズ」を発表した。3月8日より受注を開始する。
京セラとニチコンは16日、一般家庭などで高まる蓄電池需要に対応するため、太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムを、京セラが国内市場に向けて独占販売することを発表した。本年夏より市場に投入する。
矢野経済研究所が9月に発表した市場予測調査によれば、国内の太陽光発電システム市場は、2009年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度の影響により急拡大を続け、2009年度の3856億円から2011年度は6500億円超になると予測。
シャープは17日、蓄電池を搭載し、停電時でも電力を使用できる業務用のバックアップ電源システム「JH-AB01」の販売を開始した。11月30日より受注を開始する。太陽光発電システムの自立運転と組み合わせ、電気機器へ電力を供給するとともに蓄電池の充電も可能。
iEXPOで披露されたNECの家庭用蓄電システムは、信頼性と安全性を重視しつつ高効率を目指したのがポイント。HEMSと連携し、単に夜間電力を貯めるだけではなく、系統電力や太陽光発電との効率的な連携ができる戸建て向けの蓄電システムとなっている。
エコめがねの導入により、家庭の電力情報をパソコン、スマートフォン/タブレット、携帯電話等で確認でき、CO2排出権の価値化・還元や、太陽光発電システム異常の早期発見などが可能になる。
NTT西日本とオムロンの合弁会社、NTTスマイルエナジーは、太陽光発電状況の見守りやCO2排出権の価値化・還元も可能なクラウド型の電力見える化サービス「エコめがね」を11月1日に発売、12月より工事およびサービスの提供を開始する。
「産業交流展」では、情報、環境、医療・福祉、機械・金属分野で活躍する中小企業の製品や技術が数多く紹介されていた。情報関係では、太陽光発電を利用した自立型WiFi通信サーバ「インテリジェント エコ ターミナル」（以下、ITe）が目を引いた。
太陽光発電システムは京セラ、日立を始めとする各社が出展したが、東芝も、9月に発表した“変換効率世界NO.1”（9月中旬時点）の「240Wモジュール」をCEATECに出展。
太陽光発電へ各社が注目するのは、エコの高まりばかりではなく補助金制度のためでもある。
2009年の売電制度スタート以来、住宅用太陽光発電システムの市場は大きく拡大している。先頃、矢野経済研究所が発表したデータによると、2010年度の太陽光発電システムの国内市場規模は前年度比で1.7倍の6553億円。
米Googleは27日、3000戸までの太陽光発電設置を支援するため、米Clean Power Financeを通じて7500万ドルの投資をおなうことを公式ブログで明らかにした。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのみでは、コミュニティ内の電力の需要を完全に満たすことは現時点では困難です。エネルギーの地産地消を実現するためには、供給側の工夫だけでなく、需要側のエネルギー消費を削減していくことが重要です。
矢野経済研究所は20日、国内の太陽光発電システム市場に関する調査結果を発表した。それによると、国内における2010年度の太陽光発電システム市場規模（エンドユーザ販売金額ベース）は、前年度比169.9％となる6553億円だった。
サンコーは、太陽光とUSBバスパワーの両方の蓄電に対応し、iPhoneや携帯電話などモバイル機器を充電できる「ミニソーラーチャージャー」（型番：SOLBACHM）を販売開始した。価格は1980円。
東京電力は27日、鹿島火力発電所4号機の発電を停止したと発表した。
東日本大震災による原発事故を機にエネルギー政策をどうしていくべきかという論議が沸騰するさなか、ソフトバンクの孫正義社長は「全国の作付けをしていない農地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設したい」と発言。
パナソニックシステムソリューションズジャパンは4日、18日にオープンするケンタッキーフライドチキン（KFC）江の島店に「太陽光発電システム」、「蓄電用リチウムイオン電池システム」、「デジタルサイネージ」を納入したと発表した。
東北大震災にともなう原発事故、送電網の喪失の影響で、電力不足の危機に晒されることとなった日本。太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー開発や、それらを有効活用するための次世代送電技術スマートグリッドへの関心は、以前にも増して高まっている。
