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日立はグローバルなパートナーとモバイルに関連するソリューションを展示していた。
来週以降開催されるセミナーの中から注目のタイトルを紹介する。
日本情報通信（NI+C）は15日、ソーシャル・メディア上の書き込みやコールセンターに寄せられる意見などのビッグデータを、企業が手軽に分析できる環境を提供する、テキスト分析アプリケーションの月額利用サービス「NI+Cテキストマイニング・パック」の提供を開始した。
日立製作所は13日、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業の提案力強化を目的として、博報堂と協業することで合意したことを発表した。4月1日に、両社協働プロジェクトとして「マーケット・インテリジェンス・ラボ」（仮称）を設立する。
日本電信電話（NTT）は13日、ビッグデータ分析の新たな潮流である「グラフデータ」の分析処理について、従来技術を数十倍以上高速化する、“世界最高速の分析技術”を開発したと発表した。
日本IBMは、全社のデータを可視化し、社内データへのアクセスを容易にするビッグデータ探索ソフトウェア製品「IBM InfoSphere Data Explorer V8.2」の販売を開始した。2012年4月に買収を発表したVivisimo社の統合後初の製品となる。
CA Technologiesは、「2013年のITトレンド予測トップ6」を発表した。「ビッグデータの成長」「企業各社がパブリック・クラウドを導入」「アイデンティティがパスワードに取って代わる」などが挙げられている。
ヤフーは28日、先日投票が行われた「第46回衆議院議員総選挙」の結果と、「Yahoo!検索」「Yahoo!検索（リアルタイム）」などのビッグデータを比較・分析・調査した結果を公開した。
野村総合研究所（NRI）は25日、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は2012年7月～8月で、売上高200億円以上の企業における経営企画部門、および情報システム部門それぞれの担当者242件（228社）から回答を得たもの。
日本ヒューレット・パッカードは20日、ストレージ容量単価を追求したビッグデータ向けストレージサーバ新製品「HP ProLiant SL4500サーバシリーズ」を発表した。各種ソフトウェアベンダーとのアライアンス強化もあわせて発表した。
日本マイクロソフトは17日、SCSK、ソフトバンク・テクノロジー、デル、東芝ソリューション、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシスの計6社とともに、超高速データベースマシン「Microsoft SQL Server SSD Appliance」の提供を開始した。
富士通は4日、ビッグデータを利活用するためのクラウドサービス「データ活用基盤サービス」と、セールスフォース・ドットコムのアプリケーション開発基盤「Force.com」を連携したサービスの提供を開始した。
NTTデータは19日、「Twitterデータ提供サービス」を、2012年12月上旬より順次開始すると発表した。導入することで、ソーシャルメディア関連のビジネスを行う事業者は、日本語および日本国内で投稿されたすべてのツイートにアクセス可能となる。
日本電気（NEC）は13日、IAサーバ「Express5800シリーズ」において、従来機との比較で、処理性能を大幅に向上させたラック型サーバ「Express5800/HR120a-1」の販売を開始した。インテルXeon Phi製品ファミリーを搭載したのが特徴。
日本電気（NEC）は7日、「ビッグデータ」事業を強化、企業がビッグデータ分析の試行や本格利用を迅速・低コストで開始できる、新クラウドサービスの販売を開始した。
総務省は30日、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することを決定した。
日本オラクルは30日、オラクルの高速分析専用マシン「Oracle Exalytics In-Memory Machine」に最適化されたソフトウェアの最新版の提供を開始した。
富士通研究所は22日、センサーデータの収集から分析結果の利活用まで、プライバシーを保護する技術を開発したと発表、同技術の説明会を開催した。
シマンテックは12日、クラウドおよびビッグデータ市場ニーズにあわせた、2種類の組込み型ウイルススキャンソリューションの新製品「Symantec Protection Engine For Cloud Services」および「Symantec Protection Engine For Network Attached Storage」を発表した。
富士通は10日、ビッグデータを利活用するためのクラウドサービス「データ活用基盤サービス」のサービス体系および料金体系の刷新を発表した。「データ活用基盤サービス（スタンダード）」「データ活用基盤サービス（プレミアム）」として改めて提供する。
IDC Japanは3日、国内のビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を発表した。 これによると、2011年の国内ビッグデータテクノロジー／サービスに対する企業の支出額は142億5,000万円。2012年は前年比成長率38.2％で197億円になると予測された。
NTTデータは27日、米Twitter社と「ツイートデータ再販に関する契約」（Firehose契約）を締結することに合意したと発表した。NTTデータは、リアルタイムの日本語ツイートデータの再販権を持つ、日本で初めてのエコシステムのパートナーとなる。
日本電気（NEC）は19日、複雑かつ高度な分析においても高い処理速度を維持しながら、高い拡張性を有したビッグデータのリアルタイム処理技術を開発したことを発表した。
昨今、「ビッグデータ」というキーワードに代表されるように、企業内に蓄積された膨大なファイルやドキュメントなどのデータ類をいかに整理して、有効活用すべきか？ という課題がクローズアップされ、文書管理ソリューションへの注目が高まっている。
