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日立は17日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け影響と対策についての第2報において、政府と東電の原発共同対策チームへの技術者派遣や、日立マクセル株式会社大阪事務所での乾電池フル生産開始などを発表した。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は17日、東北地方太平洋沖地震について、被害救援を目的としたインターネット募金について、14時現在、68万人を超える人たちから総額10億1,900万円以上の募金が集まったことを発表した。
みずほ銀行は15日より発生しているシステム障害について、17日11時30分の時点で外貨預金等の一部取引を除き、ATMやみずほダイレクトが復旧、営業店については、外為取引等の一部を除いて、オンライン取引を開始したとしている。
マピオンは17日、地図情報検索サービス「マピオン」において、知事や市長などのTwitterのつぶやき（ツイート）を地図上に表示するサービス「マピオンメイヤー」に、被災地域の自治体（一部放送局）を追加した。
トーハンは、医療従事者のための電子書籍販売サイト「Medical e-hon」（www.me-hon.ne.jp）において、災害医療関連コンテンツの無料配信を行っている。被災地で活動する医療従事者を支援するのが狙い。
東日本大地震の影響で電力不足が深刻化している中、山洋電気は、工場の受電設備を効率化できるピークカット装置「SANUPS K33A」を開発し、3月17日から販売開始した。
マイクロソフトは16日、計画停電時などに備えるための「Windows PC を節電して使用する方法」「停電に備えてバックアップを取る方法」などの利用法を発表した。
パナソニックグループは15日、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。
日本IBMは17日、東北地方太平洋沖地震への物資救援策を発表。被災地域の公的機関や非営利団体（NPO）に対し、100万ドル以上の技術・サービスを無償提供することを決定した。
国内の大手数社の広報担当に16日の対応をたずねてみたが、計画停電や交通状況などの影響から、一部業務を除き自宅作業を認めているようだ。
カーシェアリング・ジャパンは、地震の影響を受け、節電の必要性からカーシェアリングに利用されているEVの使用を自粛している。
総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。
ソフトバンクテレコムは16日、東北地方太平洋沖地震などの被災によりEメールなどが使用不可となった企業、各種団体を対象に、「Google Apps for Business 1年間無料提供プログラム」を実施することを発表した。
オリンパスグループは16日、東北地方太平洋沖地震への支援策として、義援金1億円に加え、工業用内視鏡と非破壊検査装置などを提供することを発表した。
オムロンヘルスケアは16日、東北地方太平洋沖地震の被災地に向けた支援策を発表。家庭用体温計12万5千本ほか、医療活動に役立つ物資を提供するとした。
東京電力16日11時の会見で、福島第一原子力発電所（福島県大野町）の15日午前7時33分撮影の写真を公開した。立方体の堅牢な原子炉建屋が整然と並んでいたのに、まるでゴミ置き場のように壊れ、水素爆発の威力を思い知らされる。
アップルのiTunes Storeでは、iPhone/iPod touch/iPad向けに災害対策アプリケーションの特集を行っている。
14日、ムーディーズは、東京電力の「Aa2」格付を格下げ方向で見直すと発表した。同社によるこの決定は、11日の東日本大震災による福島原子力発電所の重大な被害を反映したもので、東京電力に与える影響は甚大であり長期化するものとみている。
Amazon Web Services（AWS）は15日、Amazon EC2において仮想ネットワーキングを実現する新機能を発表した。
ユニデンは15日、地震・津波警報機「EWR200」（FMラジオ付き）1000台を、救援物資として緊急無償提供することを発表した。
NTTドコモは15日、東北太平洋沖地震の発生を受け、被災者を対象に料金支払期限の延長や、故障修理代金の減額などの支援措置を実施すると発表した。
ニフティは15日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者に向けて有益な情報発信を行なっている企業や自治体、大学、団体を対象に、同社のクラウドサービスを無償提供する支援策を発表した。申込受付は始まっており、提供期間は4月30日まで（状況に応じて延長を検討）。
NHKは15日、避難所へ向けてのテレビ、アンテナの設置を行なうと発表。電力供給が困難な避難所に関しては、電池式ラジオの設置を進める。
ネットジャパンは14日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、コンピューターシステムのバックアップ/リカバリーソフト「ActiveImage Protector」（アクティブ・イメージ・プロテクター）の「IT Pro Edition災害支援版」無償提供を発表した。製品の有効期限は、6月20日まで。
