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日本OSS推進フォーラムは2日、東日本大震災の被災者、被災地域の復興復活に尽力する全関係諸団体・地元企業等を対象に、オープンソースの最新オフィス・ソフト「LibreOffice」の無償配布ならびにサポートを開始した。
ヤマト運輸は23日、法人ポータルサービス「クロネコマイページ」を大幅にリニューアルし、新たに法人向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」として1月23日からサービス提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフトとNPO法人「育て上げ」ネットは11月25日、東日本大震災の被災地である東北三県（岩手、宮城、福島）の被災者を対象に、協働で「東北UPプロジェクト」を2012年1月より実施すると発表した。
radikoと被災地区のラジオ7局は26日、東日本大震災の復興支援プロジェクトとして実施している『radiko.jp』特別復興支援サイト「fukkou.radiko.jp」を、当初予定の10月末までの配信を延長し、来年3月末まで開設することを発表した。
ゼンリンは5日、東日本大震災被災地の地図制作を開始したことを発表した。岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の55市町村・約50,000戸の応急仮設住宅の地図情報を整備する。
グーグルは26日、写真とコメントだけでお勧めの店舗や場所を宣伝する動画が簡単に作れる「地元じまんCMメーカー」をYouTube上で公開した。CMが作成できる対象は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、茨城県の東日本地域のみとなる。
マイファームとNTTドコモと日本電気（NEC）は25日、東日本大震災の津波により塩害を受けた農地の復興支援事業に関して、業務提携を行うことで合意した。
NTTドコモは5日、東日本大震災の被災地支援として、「ドコモ被災地支援チャリティサイトに」に寄せられた寄付金6,081万822円の寄付を実施したと発表した。
インクリメントPは2日、iPhone/iPod touch向けオフライン地図アプリケーション「MapFan for iPhone東北特別版」の提供を開始した。2012年3月末日まで、期間限定で無料提供される。
NTTドコモは30日、大雨の被害により災害救助法が適用された地域に対する支援措置を実施すると発表した。
東日本電信電話（NTT東日本）、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、セブン＆アイ・ホールディングスは29日、被災地支援の一環として、宮城県亘理郡山元町の仮設住宅の居住者に対し、「買い物支援」サービスの共同展開を開始した。
日本マイクロソフトと富士通は25日、東日本大震災の被災地で保護された犬・猫などの動物の情報をクラウド基盤に集約するとともに公開可能な環境を提供し、元の飼い主との再会や、飼い主を失ったペットの新しい飼い主探しを支援する取り組みを開始した。
スカイコムは15日、全国自治体に対し、PDF文書の作成・閲覧・編集・加工が可能なクライアント製品「SkyPDF Standard 2010」（標準参考価格5000円）を無償提供することを発表した。
Twitterは5日、今夏の電力不足に向けた活用方法として、Twitterのアカウントおよびハッシュタグ（＃○○）に関する情報を公式ブログで公開した。
ヤフーは4日、被災地支援のために適切な消費行動や節電対策を日本全体で行うことを呼びかける「復興アクション」キャンペーンに賛同し、「復興アクション」キャンペーンに関する情報を集約した特設ページを公開した。
ソフトバンクモバイルは6月30日、東日本大震災の継続的な被災地支援を目的に、基本使用料にプラスして寄付ができる「チャリティホワイト」を発表した。8月1日より提供を開始する。
グーグルが進めている「Google未来へのキオク」プロジェクトは28日、投稿された写真・動画の公開を開始した。
ウェザーニューズは24日、福島県いわき市小名浜港に元南極観測船「SHIRASE」（初代しらせ）を7月8日より1週間停泊し、「SHIRASE小名浜7days～小名浜（福島）発、復旧・復興を盛り上げる7日間～」を開催することを発表した。
NTTデータと野村総合研究所（NRI）は24日、10～20年後の日本の主役となる16～25歳の学生や社会人が中心となって、震災後の日本の未来をデザインする「日本を創り継ぐプロジェクト」を発表した。
富士通グループは3日、東京電力および東北電力管内の事業所および工場において、本年7月～9月の最大電力を昨年比15％以上削減するため、節電の取り組みを実施することを発表した。
ヤフー（Yahoo！JAPAN）は1日「東日本大震災写真保存プロジェクト」の公開を開始した。東日本大震災で失われる前の街並みや風景、震災直後の様子、今後の復興の過程など震災の記録を写真で残す目的で4月8日に発足、4月20日から投稿受付を開始した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は31日、Android搭載のスマートフォン・タブレット向けの電子書店「TOP BOOKS」において、雑誌9タイトルの配信を開始した。
メディカルアイとケイ・オプティコムは30日、被災地における医療を支援するため、クラウド型電子カルテ「医歩ippo」およびSaaSクラウド基盤サービス「医療クラウド」の3か月間の無償提供を発表した。6月1日より実施する。
NTTデータは23日、福島県立医科大学が主に避難所などで実施している巡回診療を支援するために、クラウドサービスとタブレット端末を活用した「巡回診療支援システム」を構築し、無償提供したことを公表した。
