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東京都では、4月から「東京都帰宅困難者対策条例」を施行する。一斉帰宅を抑制する目的で、事業者に従業員向けの3日分の水・食料等の備蓄などを義務付ける内容だ。
ソフトバンクグループは11日、東日本大震災の復興支援メッセージサイトを開設した。
ITコーディネータ協会（ITCA）、中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアム（SPCS）、日立システムズは8日、東北3県（福島県、宮城県、岩手県）の中小規模企業に、クラウドサービス「Dougubako（どうぐばこ）」を6か月間無償提供するキャンペーンを開始した。
ソフトバンクモバイルとソフトバンクBBは8日、毎月の利用金額にプラスして、東日本大震災の継続的な被災地支援として寄付ができるオプションサービス「チャリティホワイト」の申込件数が、100万件を突破したことを発表した。
楽天と岩手県は11日、地域活性化・教育支援を目的に、要望のあった岩手県下7市町村に、電子ブックリーダー「kobo Touch」を寄贈する「楽天ふるさとプロジェクト」を発表した。明日1月12日から開始する。
早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したことを発表した。
ヤフーと一般社団法人「東の食の会」は10日、東北の水産品に新たなブランド価値を与え、それにより新しい水産業を創造する「三陸フィッシャーマンズ・プロジェクト」を立ち上げたことを発表した。
日本ヒューレット・パッカードは4日、江東区東雲地区に避難している被災者の就職を支援するため、無料パソコン講座を開催することを発表した。避難者の雇用可能性を、ITの力で広げるのが狙い。
ヤフーとクックパッドは21日、復興支援のための特別企画『作って、食べて復興支援。発見「おいしい石巻」』を開始した。
Ustream Asiaは6日、社会企業創出プラン・支援プロジェクト「SEEDx地域未来塾」の活動拠点として、福島地区・三陸地区など計4か所に、「Ustream Studio+（ユーストリーム・スタジオ・プラス）」を開設することを発表した。
Googleは8日、「Big Tent 2012: 自然災害とIT活用に関する国際会議」を、7月2日に、仙台ウェスティンホテルにて開催することを発表した。
リコーは17日、東日本大震災の復興支援活動として、東北沿岸部の自治体を対象に、「セーブ・ザ・メモリー サービスパッケージ」の提供を開始した。
日本コカ・コーラは30日、今夏の電力状況を鑑みた自主的な節電計画を発表した。日本に滞在していた、ザ コカ・コーラ カンパニー会長兼CEOのムーター・ケント氏により発表された。ケント会長兼CEOは、1年前の3月11日に発生した東日本大震災の直後にも日本を訪問している。
ヤフーは19日、Yahoo!オークションで開催している「東日本大震災チャリティーオークション」について、合計落札額が4億円を突破したことを発表した。
NTT東日本・岩手支店は20日、東日本大震災により居住地や生活の場が移ってしまった地域の人たちが交流できる場を提供することを目的に、岩手県九戸郡野田村内にて住民参加のゲーム大会を開催する。
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
NTTデータは13日、企業のBCP（事業継続計画）策定を支援する、「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」の提供を開始した。経済産業省のガイドラインにのっとり、短期間で、BCP策定からシステム復旧対策策定までを支援するサービスとなっている。
ヤフーは、東日本大震災から1年を迎えるにあたり、特設サイト「3.11から～2012～」を7日に公開した。改めて大規模災害に備えを訴えるとともに、被災地のこれまでと現状を伝え復興支援への参加を呼びかける内容となっている。掲載期間は3月末までの予定。
日本電気（NEC）は8日、宮城県亘理町において、地上デジタル対応テレビを活用した「まちづくりコミュニティ形成支援システム（愛称：絆チャンネル）」のテストを行うことを発表した。亘理町 宮前地区の仮設住宅85世帯を対象に、来年3月末まで実施する予定とのこと。
グーグルは7日、新しい災害対応の取組みを開始した。東日本大震災での災害対応の経験・教訓を踏まえたもので、Googleパーソンファインダーと携帯電話向け災害用伝言板の連携、災害時ライフラインマップの提供、災害情報まとめサイトの常設などとなっている。
日本電気（NEC）とオリックスは1日、「蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムの技術開発および実証事業」を、東北の被災地3県（岩手、宮城、福島）で共同で行うことを発表した。
2月12日に、南三陸町（宮城県本吉郡）で地元有志を中心としたイベントが開催された（協賛：セレモニーなど）。南三陸町が新しい一歩を踏み出すための「出発式」を、自分たちの手で作ろうというものだ。
労務行政研究所 ジンジュール編集部は15日、ビジネスパーソンを対象とした「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」の結果を公表した。調査期間は2012年1月27～31日で、岩手、宮城、福島の3県を除く全国の20～59歳のビジネスパーソン485人から回答を得た。
国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースの5者は9日、ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新取引手法に関する実証実験を開始した。「そごう横浜店」で13日まで、専用カードが販売される。
